【2026年度最新】サテライトオフィスで活用できる補助金・助成金を紹介！

サテライトオフィスとは？

サテライトオフィスとは、本社とは別に設置された小規模なオフィスを指します。似た形態に支社や支店がありますが、それぞれ設置目的が異なります。支社や支店が地方進出や販売拠点の強化などを目的とするのに対し、サテライトオフィスは本社とは離れた場所に住む従業員の通勤負担を軽減し、より快適に働ける環境を整えることを主な目的としています。

従業員にとっては、通勤にかかるストレスが減り、仕事とプライベートを両立しやすくなるメリットがあります。その結果、業務効率や生産性の向上も期待できるでしょう。

また、サテライトオフィスでの勤務はテレワークの一種として扱われるケースが多い点も特徴です。そのため、テレワークを対象とした補助金・助成金制度を活用しやすい点もメリットといえます。

【サテライトオフィスについて詳しく知りたい方はこちら】
サテライトオフィスとは？メリット・デメリットや事例・導入手順まで解説！

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスは、主に以下の3種類に分けられます。

サテライトオフィスの形態

サテライトオフィスにはさまざまな運営形態があり、主に以下の2種類に分けられます。

サテライトオフィスに活用できる主な補助金・助成金

ここからは、サテライトオフィスで活用できる補助金・助成金制度を4つ紹介します。

デジタル化・AI導入補助金

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援する補助金制度です。ITツールの導入をはじめ、サテライトオフィスの環境整備に活用できます。申請枠は「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携デジタル化・AI導入枠」の5つに分かれており、それぞれ補助率・補助額や補助対象が異なります。

補助対象にはソフトウェア購入費やハードウェア購入費、関連するオプション費用などが含まれる場合があります。サテライトオフィスでIT環境の整備を進める際は、活用を検討してみると良いでしょう。

>デジタル化・AI導入補助金

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

テレワークの導入・実施によって、人員確保や雇用管理改善などの観点から効果をあげた企業を支援する制度です。サテライトオフィスでテレワークを実施した場合も対象となるケースがあります。助成内容は「制度導入助成」と「目標達成助成」の2つに分かれています。制度導入助成は指定されたテレワーク環境の整備や取り組みを実施した場合に1企業あたり20万円、目標達成助成は定められた目標を達成した場合に1企業あたり10万円が支給されます。

すでにサテライトオフィスを設置している企業や、テレワーク推進の取り組みで成果を出した企業にとって、活用しやすい制度といえるでしょう。

>人材確保等支援助成金（テレワークコース）

サテライトオフィス勤務導入奨励金　東京都

東京都が実施している奨励金制度です。テレワークの促進を目的として、都内の中堅・中小企業がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、実際に従業員がサテライトオフィス勤務を行った場合に奨励金が支給されます。支給額は、対象事業者1社あたり10万円です。詳細は最新情報をご確認ください。

>>サテライトオフィス勤務導入奨励金

各自治体の補助金

国や東京都だけでなく、地方自治体でもサテライトオフィスに活用できる補助金制度を設けている場合があります。たとえば、福井県では「サテライトオフィス誘致補助金」として、県外事業者がオフィスを開設・運営する際に補助金を支給する制度があります。また、鳥取県では県内への小規模サテライト等の設置・運営を支援する「とっとり先駆型ラボ誘致育成補助金」があり、最大200万円の支給を受けられます。

このように、自治体ごとに独自の支援制度が用意されていることもあるため、サテライトオフィスの開設・運営を予定している地域で利用できる補助金制度がないか、事前に確認しておくと良いでしょう。

【オフィス移転で活用できる補助金・助成金について詳しく知りたい方はこちら】
オフィス移転で使える補助金・助成金一覧！申請の流れや注意点を解説

補助金・助成金を活用するメリット

サテライトオフィスに補助金・助成金を活用するメリットとして、主に以下の2つが挙げられます。

初期投資の大幅な削減が期待できる

サテライトオフィスの開設には、まとまった初期投資が必要です。補助金や助成金を活用すれば、これらの費用の一部が補助されるため、費用負担を大きく削減できます。自己資金だけで進める場合に比べて、より柔軟に投資判断ができるようになるでしょう。

地方進出のハードル低下につながる

サテライトオフィスに活用できる補助金・助成金には、地方創生を目的とした制度も多くあります。そのため、地方進出を検討している企業にとっては、拠点開設のハードル低下につながります。都市部では採用が難しい人材の確保も期待できるでしょう。

サテライトオフィスで補助金・助成金を活用する際の注意点

補助金・助成金を活用する際は、いくつか注意すべきポイントがあります。ここでは、サテライトオフィスに補助金・助成金を活用する際の注意点を3つ解説します。

支給には一定の要件が設けられている

補助金や助成金には一定の支給要件が設けられており、補助金については審査が行われる場合もあります。そのため、申請しても審査結果によっては支給されないケースもあるので注意が必要です。活用を検討する際は、事前に要件を確認することに加えて、制度を実施している国や自治体へ問い合わせ、「自社が対象となるか」「どの程度の金額を受け取れる可能性があるか」などを確認しておくことが大切です。また、制度内容は頻繁に更新されることもあるため、必ず最新の情報を確認するようにしましょう。

補助金・助成金は原則後払いになる

補助金や助成金は、申請通過後すぐに支給されるというわけではなく、原則後払いになるケースが多いです。たとえば、設備投資に100万円かかり、費用の1/2が補助される制度を活用する場合、まずは100万円を自己負担で支払い、その後に補助金50万円が支給されます。そのため、補助金・助成金を活用する際は、事前に十分な資金計画を立て、資金繰りを確認したうえで検討することが重要です。

返還を求められるケースもある

補助金・助成金は、申請時に提出した事業計画書の内容と異なる用途に活用した場合や、補助金で購入・取得した設備や機器を、承認を得ずに第三者に譲渡・貸与した場合に、返還を求められることがあります。そのほか、申請内容に虚偽の記載があった場合や採択後に支給要件を満たさなくなった場合なども、補助金・助成金の返還対象となる可能性があるため、制度内容を十分に確認したうえで適切に活用することが重要です。

サテライトオフィス開設でコストを抑えるなら居抜きオフィスもおすすめ

サテライトオフィスにかかるコストを抑える方法として、補助金・助成金の活用に加え、居抜きオフィスを活用する方法もあります。居抜きオフィスは、前テナントが使用していた設備や内装をそのまま引き継いで入居するため、内装工事費や家具購入費を大幅に削減できます。

また、工事にかかる期間も短縮しやすく、スムーズ＆スピーディーに業務を開始できる点も魅力です。サテライトオフィスの開設でコストやスピードを重視する場合は、居抜きオフィスも視野に入れてみてください。

【居抜きオフィスについて詳しく知りたい方はこちら】
居抜きオフィスはなぜ人気？セットアップオフィスの違いやメリット・優位性とは

まとめ

サテライトオフィスにかかるコスト負担を軽減する方法として、補助金・助成金の活用は非常に有効です。制度ごとに支給額や対象経費は異なるため、自社の目的に合ったものを選ぶことが重要です。また、サテライトオフィス開設時の初期費用を抑えたい場合は、居抜きオフィスを活用する方法も有効な選択肢となります。

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