サテライトオフィスとは？メリット・デメリットや事例・導入手順まで解説！

サテライトオフィスのメリットは働き方に柔軟性を持たせるのが主になりますが、働き方改革の一部にすぎません。
全体像を確認されたい方はオフィス改革のアイデアと実践のコツとは？企業の成功事例もをまずはご覧ください。

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、本社やメインオフィスとは別に設置される小規模な拠点を指します。在宅勤務に比べて、企業側が用意した環境を使えるため、セキュリティや設備が一定水準で統一される点が特徴です。
支社のように大規模な組織を構えるわけではないため、比較的スピーディに導入できるという利点もあります。従業員同士が直接顔を合わせる機会を設けやすく、オンラインとオフラインの両面でメリハリをつけやすい働き方を実現できます。

サテライトオフィスとリモートワーク・テレワークとの違い

リモートワークやテレワークとは、ICTを活用し、本拠地となるオフィス以外の場所で働く勤務形態の総称です。サテライトオフィス勤務も、その一つに位置づけられます。
リモートワークやテレワークは、自宅やカフェなど場所を選ばず仕事ができる一方で、個人にセキュリティや環境整備の負担が偏る傾向があります。
その点、サテライトオフィスは企業が管理する拠点を用意するため、設備やセキュリティ水準を一定に保ちやすい点がメリットです。
支社のように法人登記や大がかりな運営を必要としないため、導入や撤退が比較的柔軟に行えるのも特徴です。近年では、本社・サテライトオフィス・在宅を使い分ける「ハイブリッド型」を導入する企業も増えています。

サテライトオフィスが注目される背景

新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけにリモートワーク・テレワークが急速に広まり、企業は従来のオフィス賃料や通勤のあり方を見直すようになりました。また、地方創生の観点からは、都市部に集中していた雇用を分散し地域経済を活性化させる狙いも強まっています。
こうした背景のなかでサテライトオフィスはコスト削減やBCP対策といった経営課題を同時に解決できる手段として評価されてきました。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスには、立地や運営形態によってさまざまなバリエーションがあります。
・自社専用型サテライトオフィス
・郊外型サテライトオフィス
・都市型サテライトオフィス
・地方創生型サテライトオフィス
・ワーケーション型サテライトオフィス
・シェア型サテライトオフィス（コワーキング型）

ここからは、上記のサテライトオフィスの種類について解説します。

自社専用型サテライトオフィス

他社と共有せず、自社のみで専用利用するタイプのオフィスです。セキュリティや情報管理を徹底でき、企業の機密性が高い業務にも対応可能です。自社文化やコミュニケーションを維持しやすいというメリットもあります。

郊外型サテライトオフィス

郊外や地方都市に設置されるタイプです。都心から離れ、通勤時間の短縮やストレス軽減を目的とします。従業員のワークライフバランス向上や地域の活性化にもつながるため、企業のイメージアップにも効果的です。

都市型サテライトオフィス

都心や主要駅周辺に設置され、移動時間の短縮や営業活動の効率化を目的としたオフィスです。顧客との商談や打ち合わせなどをスムーズに行えるため、ビジネスのスピードアップにつながります。

地方創生型サテライトオフィス

地方自治体が企業誘致を行い、地域の活性化を目指して設置されるオフィスです。地域交流や地元での雇用創出に貢献し、地域経済を活性化するとともに企業の社会的評価も向上します。

ワーケーション型サテライトオフィス

観光地や自然環境に恵まれた地域に設置されるオフィスです。仕事をしながらリフレッシュも可能な環境を提供し、従業員の福利厚生やモチベーション向上を目的として利用されています。

シェア型サテライトオフィス（コワーキング型）

複数企業やフリーランスなどが共同利用するオフィスです。利用コストの削減ができるほか、異業種との交流や情報交換も活発に行われ、新たなビジネス機会やイノベーションの創出につながります。

サテライトオフィス導入のメリット

サテライトオフィスを導入する最大の利点は、オフィスコストと人材確保の両面における柔軟性です。
都市部の賃料を縮小した分、複数拠点をバランスよく活用し、生産性を維持する企業も増えています。
ここでは、サテライトオフィスの主なメリットをご紹介します。

コスト削減

サテライトオフィスを活用すれば、本社に必要なオフィススペースを最適化でき、都市部の広いオフィスを維持するためのコストを抑えられます。結果として賃料や光熱費などの固定費が見直され、新規事業や従業員向け施策に回せる予算が拡充されます。また、従業員の通勤距離が短くなることで、本社までの通勤交通費を削減できる可能性があります。さらに、営業先や取引先への移動距離も短縮できれば、移動時間の削減による業務効率の向上や、残業時間・人件費の削減も期待できるでしょう。

【オフィスのコスト削減の方法について詳しく知りたい方はこちら】
オフィスのコスト削減に取り組む8つの方法｜コストの種類や注意点も解説

生産性向上

通勤のストレスや移動時間を削減できれば、従業員が本来の業務に集中しやすくなります。また、オンライン会議システムの普及により、出社頻度を最適化できるため、コミュニケーションを効率良く維持しながら柔軟な働き方を実現できます。

BCP対策（事業継続計画）

大規模災害や感染症の拡大など、予想外のリスクが発生した際にも、拠点が分散されていることで業務停止を最小限に抑えられます。緊急時の組織レジリエンスを高める手段として、サテライトオフィスは重宝されています。

【BCP対策について詳しく知りたい方はこちら】
BCP対策に強いオフィスとは？具体的な選び方と環境づくりのポイントを解説！

人材確保・離職率低下

地方や郊外での採用を強化できることに加え、子育てや介護など家庭の事情を抱えた従業員の離職を防ぐ効果も見込めます。多様なライフスタイルに合わせた働き方を提供できる企業は、採用競争力でも優位に立ちやすくなります。

企業イメージ向上

地域社会への貢献やSDGsの一環として、サテライトオフィスを推進する企業は先進的なブランドイメージを築けます。社会的責任を果たしながら新たなビジネスチャンスを生み出し、社内外から高い評価を得る事例も増えてきています。

サテライトオフィス導入のデメリット

サテライトオフィスには多くのメリットがある一方で、運用方法を誤るとコストだけが増えたり、チーム連携がうまくいかなかったりするリスクも存在します。
どの企業にも完璧に合うわけではないからこそ、導入前にデメリットを把握することが重要です。ここではサテライトオフィスのデメリットを紹介します。

コミュニケーション不足によるリスク

地理的に分散して働く場合、細やかな報連相が滞ったり、チームビルディングが難しくなったりするおそれがあります。定期的な対面ミーティングやオンラインツールの導入を徹底し、距離による断絶を最小限に抑える工夫が不可欠です。

従業員の管理や評価が難しい

サテライトオフィス勤務では、上司が従業員の日々の仕事への取り組み状況を把握しにくくなり、目に見える成果のみを評価対象としてしまう可能性があります。そのため、評価基準を明確化し、定期的なオンライン面接などを通じて業務状況を確認する仕組みを整えることが大切です。公平で透明性のある評価制度を構築することで、従業員のモチベーション維持にもつながります。

セキュリティ・労務管理の複雑化

複数拠点で業務を行うと、情報漏えい防止や勤怠管理などのルールづくりが複雑化します。特に機密情報を扱う業種は、VPNやセキュリティポリシーの一元化が必須となるでしょう。

【オフィスのセキュリティ対策について詳しく知りたい方はこちら】
オフィスセキュリティ対策を徹底解説！安全な職場環境を実現する方法

導入コスト・運用負担がかかる

安易に拠点を増やすと、結局は維持費や管理担当者の負担が増えてしまいます。事前に利用人数や利用頻度を精査し、採算が合うかを試算してから導入を検討するのが賢明です。

【テレワークの課題について詳しく知りたい方はこちら】
テレワークの課題とは？企業と従業員の両面からの解決策を紹介！

サテライトオフィス導入の成功事例

ここでは、サテライトオフィスを実際に導入した企業の事例を紹介します。

株式会社日立製作所

株式会社日立製作所は、東京都多摩市にサテライトオフィス「日立多摩オフィス」を開設し、従業員が柔軟かつ多様な働き方を選択できる環境を整備しました。

これにより、テレワークやフレックスタイム制の推進が進み、従業員のワークライフバランス向上と業務の効率化が促進されています。また、地域との連携を深めることで、地元の活性化にも貢献しています。
HITACH企業情報ニュースリリース

味の素株式会社

味の素株式会社では、「どこでもオフィス」制度を導入し、自宅や全国約140拠点のサテライトオフィスでのテレワークを可能にしました。
​経営会議をサテライトオフィスで実施するなど、経営陣が率先してテレワークを推進。​その結果、2018年3月時点で年間のテレワーク利用者は84%に達しました。
テレワーク総合ポータルchrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/

Sansan株式会社

クラウド名刺管理サービスを提供するSansan株式会社は、徳島県神山町に築70年以上の古民家を改装したサテライトオフィスを設置しました。
​常駐社員が日常的に業務を行うほか、合宿や新卒研修の場としても活用。​自然豊かな環境での勤務が、従業員のライフワークバランスの向上と生産性の向上に寄与しています。
sansan ニュースサテライトオフィス『Sansan神山ラボ』に新しいワークスペースを開設しました～”通勤１０秒、都会と田舎の良いとこどり”サテライトオフィスで家族と一緒に田舎暮らし～

サテライトオフィスの導入ステップ

サテライトオフィスの導入には複数のプロセスが絡み合います。ここでは主な導入ステップについて解説します。

1. 社内合意形成

まずは経営陣や人事・総務部門を中心に、サテライトオフィス導入の目的や期待効果を明確にします。コストとリスクのバランスを提示し、メリット・デメリットを正直に示すことで、社内の理解と協力を得やすくなります。

2. 拠点候補の選定

次に立地条件や賃料、通信インフラなどを総合的に評価し、最適な物件を探します。見学時にはセキュリティ設備や周辺環境もチェックし、利用者が安心して働けるかを検討してください。

3. コスト試算

初期費用とランニングコストを試算し、企業全体の予算や事業計画に照らし合わせます。思わぬ出費を避けるためにも、賃料以外の備品やシステム導入費も含めて細かく見積もることが大切です。

4. セキュリティ・労務管理体制

サテライトオフィスを複数拠点設置する場合、勤怠管理や情報保護の仕組みをどのように統一するかがポイントです。VPNやクラウドシステムを活用してデータの安全性を確保しながら、管理者が把握しやすい運用ルールを設定してください。

5. 試験運用から本格導入へ

短期間の試験運用を行い、実際の使用率やコミュニケーション状況を検証します。課題が見つかった場合は早期に修正を行い、効果を確認できたら本格的に運用を開始しましょう。

サテライトオフィスを選ぶ際のポイント

サテライトオフィスを選ぶ際は、多面的な視点から自社に適した拠点を検討することが重要です。ここでは、サテライトオフィスを選ぶ際のポイントを3つ紹介します。

導入目的に合ったサテライトオフィスを選ぶ

たとえば、営業活動の効率化を目的とする場合は、顧客先へのアクセスが良い都市型サテライトオフィスが適しています。一方で、従業員の通勤負担を軽減したいなら、郊外型サテライトオフィスが有効です。また、導入後に継続的に活用してもらうためには、従業員にとって利用しやすく、通勤しやすい立地を選ぶことも大切です。

業務に合ったサテライトオフィスを選ぶ

Web会議の利用頻度が高い場合は、防音性に優れた個室やフォンブースが欠かせません。また、機密情報を扱う業務では、施錠可能な個室や専用スペースの有無も確認しておきましょう。ほかにも複合機やモニター、安定したインターネット環境など、業務内容に必要な設備やインフラが整っているサテライトオフィスを選ぶことが大切です。

自社のセキュリティレベルに合ったサテライトオフィスを選ぶ

サテライトオフィスを選ぶ際は、セキュリティ面の確認も欠かせません。受付対応の有無や入退室管理システム、監視カメラの設置状況、個室の施錠方法、ネットワークの安全性などを事前に確認しましょう。特に機密情報を扱う場合は、施設のセキュリティ対策が自社の基準や運用ルールに適しているかを確認し、安心して利用できる環境を選ぶことが大切です。

サテライトオフィスの導入に活用できる制度

サテライトオフィスを導入する際は、国や自治体が用意している制度を活用できる場合があります。ここでは、サテライトオフィス導入時に活用できる制度を3つ紹介します。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業に対して、助成金が支給される制度です。「制度導入助成」と「目標達成助成」の2種類があり、対象となる要件や支給額はそれぞれ異なります。

>人材確保等支援助成金（テレワークコース）

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」とは、国が指定する「地域活性化を要する」地域に事業所を設置・整備し、その地域の求職者を雇用した企業を対象とした助成制度です。助成額は、事業所の設置・設備費用と対象労働者の増加数に応じて決まり、1年ごとに最大3回まで助成金が支給されます。なお、1回目の支給と2回目・3回目の支給では要件が異なるため、申請前に詳細をよく確認しておくことが大切です。

>地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

サテライトオフィス勤務導入奨励金

東京都が実施している制度で、都内の中堅・中小企業がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に奨励金が支給されます。奨励金額は、1事業者あたり10万円です。

>サテライトオフィス勤務導入奨励金

サテライトオフィスとワーケーションの関連

サテライトオフィスを設置している企業のなかには、ワーケーションと組み合わせて従業員のレジャーや観光をサポートする動きがあります。リゾート地や地方都市で働きながら休暇も楽しむスタイルは、新しい発想やリフレッシュ効果を生むと期待されます。
もっとも、勤務時間とプライベートの境界が曖昧になりやすく、費用負担のルール整備や勤怠管理が課題となる場合もあります。それでも新たな福利厚生の一環として、ワーケーション導入を検討する企業は増えつつあるのが実情です。

サテライトオフィスの導入に居抜きオフィスという選択肢

サテライトオフィスの導入にかかるコストを抑える方法として、居抜きオフィスを活用するのも有効です。居抜きオフィスは前テナントが使用した内装や家具をそのまま引き継いで入居できるため、内装工事費や家具購入費を大幅に削減できるメリットがあります。また、デザイン性の高い物件を比較的低コストで利用できるケースもあり、従業員が働きやすい環境を手軽に構築しやすい点も魅力です。
一方で、居抜きオフィスは物件数が少ないので、必ずしも希望の条件に合致する物件が見つかるとは限りません。そのため、物件探しをスムーズに進める際は、居抜きオフィスへの移転実績が豊富な専門業者へ相談するのがおすすめです。条件に合った物件の提案や移転に関するサポートを受けられるので、自社に適したサテライトオフィスを見つけやすくなるでしょう。

【居抜きオフィスについて詳しく知りたい方はこちら】
居抜きオフィスはなぜ人気？セットアップオフィスの違いやメリット・優位性とは

サテライトオフィスで実現する新しい働き方

サテライトオフィスは、企業が変化の激しい時代に対応しつつ、生産性と柔軟性を両立させる手段として注目されています。拠点の分散によってリスクを軽減し、社員のワークライフバランスを向上させる可能性を秘めているのです。なお、サテライトオフィスを選ぶ際は、導入目的や業務内容に合わせて検討する必要があります。コストを抑えるのであれば、居抜きオフィスを活用する方法も有効です。
つながるオフィスは、居抜きオフィスへの移転実績が豊富です。首都圏を中心に1,000件以上の物件情報を掲載しており、ご希望の物件が見つからない場合は非公開の優良物件情報をご紹介します。サテライトオフィスの選択肢として居抜きオフィスを検討する際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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