オフィスの電気代を節約する方法8選｜仕組みや相場も解説

オフィスの電気代の請求方法は2種類

まずは、オフィスビルにおける電気代の仕組みを理解しておきましょう。オフィスの電気代の請求方法は、「ビル単位の一括請求」と「テナントごとの個別請求」の2種類があります。ビル単位の一括請求は、ビル全体で電力会社と一括契約を結び、ビルが電気代をまとめて支払う方法です。テナントごとにメーターが設置されており、使用量に応じて各テナントへ個別に電気代の請求が行われます。
一方、テナントごとの個別請求は、テナントごとにそれぞれ電力会社を選んで契約し、電気代を支払う方法です。一般家庭と同じように、電力会社や契約プランを自由に選ぶことができます。なお、いずれの請求方法でも、電力契約についてはビル側の方針に従うことが前提となります。

電気代の内訳を確認することが大切

オフィスの電気代には2種類の請求方法がありますが、オーナーや管理会社が電力会社へ一括で電気代を支払い、その費用をテナントへ請求する方法が一般的です。そのため、請求内容を確認することが重要です。
実際に、電気代をめぐるトラブルが発生した事例もあります。過去には、宮崎市の企業がビルのオーナーに対し、電気代の過払い金返還を求めて提訴したケースがありました。この事例では、設備の維持費や事務費などが電気代に上乗せされ、通常の3～4倍に相当する金額がオーナーより請求されていたとされています。
もちろんすべての物件で同様のケースが発生するわけではありません。しかし、電気代が相場と比べて著しく高いと感じる場合は、請求内容を確認することが大切です。請求額が実際の電気使用量に基づくものなのか、それともその他の費用が含まれているのかを確認し、不明な点があればオーナや管理会社へ問い合わせましょう。あわせて、電気代の内訳が確認できるかどうかも事前に確認しておくことをおすすめします。

オフィスの電気代相場

オフィスの電気代を節約するうえで知っておきたいのが、電気代の相場と内訳です。オフィスの電気代の相場と内訳について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

坪面積別の電気代相場の目安

オフィスにかかる1ヶ月あたりの電気代は、オフィスの規模や従業員数、稼働時間などによって異なります。オフィスの電気代の相場は、以下の通りです。

上記はあくまで目安ですが、オフィスが広いほど電気代は高くなる傾向があります。

オフィスの電気代の内訳

資源エネルギー庁によれば、夏季の点灯帯（17時頃）におけるオフィスビルの電気消費の内訳は以下の通りです。

参考：資源エネルギー庁「夏季の省エネ・節電メニュー」

オフィスビルの消費電力のうち、空調・照明・OA機器が全体の約826％を占めています。よって、オフィスの電気代を節約するのであれば、空調・照明・OA機器を中心に節電対策に取り組むのが有効です。

オフィスの電気代を節約する方法

ここからは、テナント側で個別にできるオフィスの電気代を節約する方法を解説していきます。

定期的にエアコンのフィルターを掃除する

エアコンはフィルターにホコリや汚れが溜まって目詰まりすると空気の循環効率が低下するため、大きな電力を消費してしまいます。定期的にエアコンのフィルターを掃除することで、冷暖房効率が上がり、電気代節約につながります。2週間に1回程度のペースで、簡単な掃除を行うと良いでしょう。

カーテンやブラインドを活用する

直射日光は室温が上昇する要因となります。カーテンやブラインドを活用して直射日光を遮ることで室温の上昇を抑えられるため、冷房の効きが良くなり、夏場には約3.7％の節電効果が期待できます。冬場はカーテンやブラインドを開けて日差しを取り入れることで室内が暖まり、暖房に使う電力の節減につながります。

扇風機・サーキュレーターを活用する

冷暖房効率を上げるなら、扇風機やサーキュレーターを導入するのも効果的です。室内の空気を循環させることで室内に冷気や暖気がムラなく行き渡るようになり、冷暖房効率が上がります。電力消費を抑えながら、快適な室内環境を保つことが可能です。

【オフィスの適正温度について詳しく知りたい方はこちら】
オフィスの適正温度は？法改正で18度以上に！設定と対策について解説

照明を間引く

通常、オフィスの天井には均等に照明器具が配置されていますが、普段使用していない場所やそこまで明るくしなくても業務に支障がない場所は、照明を一部取り除いて間引くのも効果的です。間引いてしまえばその照明は点灯しないため、電気代の節約につながります。たとえば、執務エリアの照明を半分程度間引きすると約12.7％の節電効果、会議室や廊下など使用していないエリアの消灯をした場合は約3.3％の節電効果が期待できます。

OA機器の使い方を見直す

OA機器の使い方を見直すことで、電気代の節約が可能です。たとえば、パソコンの明るさを100％から40％に落とすと、約23％の節電効果が期待できます。業務に支障のない範囲でディスプレイの明るさを落とすのも有効でしょう。
また、パソコンやプリンターは起動時とシャットダウン時にもっとも多くの電力を消費します。そのため、節電の目的でパソコンの起動・シャットダウンを頻繁に繰り返すのはむしろ逆効果です。モニターを消しても内部は稼働している状態なので、1日の業務時間内で何度もパソコンを起動したりモニターを消して離席したりするのであれば、スリープモードに切り替えるほうが高い節電効果を得られます。スリープモードに設定することで、デスクトップは約15％、ノートパソコンは約10％、プリンターは約90％以上の節電効果が期待できるでしょう。

残業や休日出勤を減らす

電気代を節約するには、電気の使用時間を短くすることがもっとも効果的です。残業や休日出勤が多い場合、できるだけ減らせるように労働環境を整えましょう。残業や休日出勤が常態化しているなら、「残業や休日出勤は本当に必要か」を確認する必要があります。やむを得ず残業や休日出勤をしなければならないのであれば、使用していないエリアは消灯するといった工夫をすることが大切です。また、残業や休日出勤を減らす取り組みとして、「消灯時間を決める」「ノー残業デーを設定する」「業務分担を見直す」などの方法も有効です。

使用していない機器の電源プラグをこまめに抜く

待機電力は消費電力全体の約6％に相当するといわれています。機器を使用していないのに電源プラグを差し込んだままだと、年間数千円から数万円の電気代がかかってしまう点に注意が必要です。使用していない機器は電源プラグをコンセントからこまめに抜いたり、スイッチ付き電源タップに切り替えて不使用時は電源をオフにしたりすることで節電が可能です。パソコンは不使用時に電源プラグを抜いておくことで、約15％～25％の節電効果が期待できます。

クールビズ・ウォームビズに取り組む

夏はノーネクタイ・ノージャケットや接触冷感素材のアイテムを活用し、冬はストールやカーディガンの着用に加え、ひざ掛けやカイロなどの防寒グッズを取り入れるなど、季節に応じて服装で温度調整を行うのも効果的です。ただし、温度の感じ方には個人差があるため、従業員一人ひとりが快適に働ける環境に配慮しながら実施することが大切です。

オフィスの電気代削減に取り組むためのポイント

オフィスの電気代を効果的に削減するには、ポイントを押さえておくことが重要です。ここでは、オフィスの電気代削減に取り組むためのポイントを2つ解説します。

全社的に取り組む

電気代を効果的に削減するには、一部の従業員だけでなく、全社が一丸となって取り組むことが欠かせません。そのためには、電気代削減の目的や具体的な取り組み内容を社内全体で共有し、従業員一人ひとりの協力を得ることが重要です。たとえば、社内報や定例会議で情報を共有したり、ポスターを掲示したりすることで、節電への意識を高めやすくなります。さらに、部署ごとに削減目標を設定し、その達成状況を定期的に共有すれば、従業員のモチベーション向上にもつながり、継続的に取り組みやすくなるでしょう。

補助金や助成金を活用する

電気代の削減を目的として省エネ設備を導入する際は、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用できる場合があります。制度を活用することで、設備投資にかかる費用を抑えながら、効率的に電気代削減に取り組めるでしょう。
たとえば、経済産業省の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」や、各自治体が中小企業向けに実施している省エネ設備導入補助金などが挙げられます。なお、補助金や助成金の申請には条件や期限が定められているため、事前に募集要項を確認し、余裕を持って準備を進めることが大切です。

>経済産業省 資源エネルギー庁「各種支援制度」

節電対策だけでは限界ならオフィス移転も選択肢に

ここまでテナント側でできる節電対策をいくつか紹介しましたが、物件によっては節電できる余地が小さい、設備老朽化や余剰なスペースによって余計に消費電力が大きくなってしまうといったケースもあるでしょう。節電対策だけでは限界なら、新築のオフィスや小規模オフィスへの移転を選択肢に入れるのもおすすめです。
物件選定の際は、LED照明を導入している物件を選ぶのも有効です。LED照明は白熱電球や蛍光灯よりも消費電力が少なく、寿命も長いため、高い節電効果が期待できます。

また、前テナントの内装や設備をそのまま引き継ぐ居抜きオフィス物件に移転するという方法もあります。最新設備や省エネ性能に優れた機器のある物件に移転できれば、新たに導入する手間がかからず、初期費用やランニングコストの節約につながる可能性もあります。まずは自社の電気代の現状を把握して節電対策に取り組み、節電対策だけでは限界なら選択肢を拡大してみると良いでしょう。

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まとめ

オフィスの電気代は工夫次第で節減が可能です。なかでも電力消費の大きい空調・照明・OA機器の使い方を見直すことで、今よりも電気代を抑えられるでしょう。現状の節電対策だけでは限界なら、オフィスの移転を検討するのも一つの手です。最新設備やLED照明が導入されている居抜きオフィス物件に移転すれば、長期的に見て電気代を節約できます。なお、希望の条件に合う居抜きオフィス物件を見つけるには、業者のサポートが欠かせません。
つながるオフィスは、居抜きオフィス物件への移転の実績が豊富です。居抜きオフィス物件の掲載数は首都圏を中心に1,000件を超えており、ご希望の条件に合う物件の選定から内装工事まで一括でのご提案も可能です。居抜きオフィス物件への移転をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。