オフィス移転の費用の目安は？内訳・相場や節約方法、概算事例を解説

オフィス移転にかかる費用の種類 

オフィス移転に伴う費用は、いくつかの項目に分類されます。大きく分けると4つです。

 

オフィス移転に伴う費用の項目	内訳
新オフィスの構築にかかる費用	・内装工事費 ・インフラ工事費 ・オフィス家具購入費 ・工事着手金 ・設計費
新オフィスの入居にかかる費用	・賃料 ・敷金 ・礼金 ・保証会社費用 ・引っ越し費用 ・火災保険料 ・仲介手数料
旧オフィスの退去にかかる費用	・原状回復工事費 ・不用品の処分費用
その他の諸費用	・必要書類の作成費用 ・移転告知費用

オフィス移転の費用には、新オフィスの構築・引っ越し費用だけでなく、旧オフィスの退去費用や各種契約費用も含まれる点に注意が必要です。

なかでも、ですが、やはり一番大きな移転費用の割合の多くを占めるのは、移転先のオフィスの仕様になります。小規模なオフィス移転であれば数百万円程度で済むこともありますが、大規模なオフィスや特殊な設計が必要なオフィスは数千万円に達することも珍しくありません。 

次に紹介するオフィス移転の坪単価の一般的な目安から、引っ越し費用を把握しましょう。

新オフィスの構築にかかる費用 

新オフィスの構築にかかる費用は以下の通りです。 

費用内訳	費用相場
内装工事費	坪単価20万円～40万円
インフラ工事費	50万円～200万円
オフィス家具購入費	1席あたり10万円～30万円
工事着手金	工事費用全体の50％～100%
設計費	内装費用の10％～20％

ここからは、各内容の詳細を説明します。 

内装工事費

新オフィスに移転する際、最も費用がかかる項目の一つが内装工事です。これには、壁や床の仕上げ、天井の施工、照明の設置などが含まれます。内装工事は、企業のブランドイメージやオフィス環境に直結するため、特に重要なポイントとなります。費用は施工内容や使用する素材、デザインの複雑さによって異なり、一般的には坪単価20万円～40万円が相場です。

なお、オフィスの工事区分には、A工事・B工事・C工事の3種類があり、それぞれ費用負担者や施工業者が異なります。工事区分によって費用が大きく変わるため、事前に内容を把握しておくことが重要です。

• A工事：ビル本体に関わる工事で、ビルオーナーが費用を負担し、指定業者で施工します。
• B工事：入居者が工事を発注し費用を負担しますが、施工はビル指定の業者が行います。
• C工事：入居者が工事を発注・費用負担し、施工業者も自由に選べます。

【工事区分について詳しく知りたい方はこちら】

B工事に相場が無い理由とは？ABC工事の違いと注意点をわかりやすく解説

インフラ工事費

オフィス運営に欠かせないインフラ工事も重要な費用項目です。電気配線やネットワークの整備、空調設備の導入などが含まれます。これらのインフラが整備されていないと業務がスムーズに開始できないため、計画的な工事が必要です。費用は規模によって異なりますが、一般的には50万円～200万円程度かかることが多いです。

オフィス家具購入費

デスクや椅子、収納家具などの購入費用です。新オフィスの雰囲気や従業員のニーズに合わせた家具を選ぶことで、快適なオフィス環境を提供できます。家具の品質や数量によって費用が大きく変動しますが、1席あたり10万円～30万円の予算を見込む必要があります。

【オフィスに必要な家具や設備の選び方について詳しく知りたい方はこちら】
オフィス設備を充実させて働きやすい環境へ！おすすめの設備や選び方のポイントを紹介

工事着手金 

内装やインフラ工事を依頼する際、契約時に支払う工事着手金も必要です。これは工事費用全体の50%～100%程度が一般的で、契約段階で支払いが発生します。この費用を見越して、事前に予算を確保しておくことが重要です。 

設計費 

オフィスのレイアウトやデザインを依頼する際には、設計費が発生します。専門の設計事務所やデザイン会社に依頼することで、効率的で魅力的なオフィス空間を作り上げることができます。設計費用はデザインや規模によって異なりますが、一般的には内装費用の10%～20%程度が必要です。 

新オフィスの入居にかかる費用 

新オフィスの入居にかかる費用は以下の通りです。 

費用内訳	費用相場
賃料	坪単価2万円～5万円/月
敷金	賃料の3～12ヶ月分
礼金	賃料の0～2ヶ月分
保証会社費用	賃料の0.5～1ヶ月分
引っ越し費用	50万円～200万円
火災保険料	年間で3万円～10万円程度
仲介手数料	賃料の1ヶ月分

ここからは、各内容の詳細を説明します。 

賃料 

新オフィスの賃料は、毎月発生する固定費用として移転計画の中で重要な位置を占めます。オフィスの立地やオフィスビルのグレード、オフィスビルの設備によって賃料が大きく変わるため、契約前に相場を十分に調査することが求められます。坪単価2万円～5万円/月が相場です。

なお、オフィス移転では「前家賃」と呼ばれる仕組みがあり、契約時に翌月分の賃料を前もって支払うケースが一般的です。前家賃の目安は1ヶ月分とされています。入居日が月の途中となる場合は、移転当月分の賃料を日割りで計算した金額と、翌月分の賃料を合わせて入居時に支払うことになります。

敷金 

敷金は賃貸契約時にオーナーに預け入れる費用です。これは一般的に賃料の6～12ヶ月分が必要です。最近では家賃保証会社を利用して、3ヶ月程度に抑えられるケースや、ビル条件やオーナーによっては、0ヶ月でのご契約もご相談可能です。敷金は初期費用として大きな割合を占めるため、予算計画に組み込んでおく必要があります。

【オフィスの敷金について詳しく知りたい方はこちら】
オフィス敷金の相場は？返還されないケースや会計処理の方法も解説

礼金 

礼金は、契約時にオーナーに支払う一時金で、返還されません。礼金がかからない物件もありますが、金額は賃料の1ヶ月分がかかるところもあり、で、エリアや契約内容によって異なります。 

保証会社費用 

賃貸契約時には、保証会社の利用を求められるケースが増えています。保証会社の費用は通常、賃料の0.5～1ヶ月分に設定されることが多く、契約時に一括で支払うケースが一般的です。保証会社を利用することで、オーナー側のリスクを軽減することができます。

【保証会社について詳しく知りたい方はこちら】
オフィス賃貸の保証会社とは？仕組みや料金相場、審査ポイントを解説

 引っ越し費用 

新オフィスへの引っ越しに必要な費用は、移転距離や荷物の量に応じて異なります。オフィス家具や設備の運搬、設置などが含まれるため、引っ越し業者に詳細な見積もりを依頼することが重要です。一般的には50万円～200万円が相場です。 

火災保険料 

火災保険の加入は、賃貸契約の際に必須となる場合が多いです。年間で3万円～10万円程度が一般的ですが、保険の内容や契約条件によって金額が変わるため、事前に確認しておきましょう。 

仲介手数料 

新オフィスの契約時に仲介した不動産業者へ支払う仲介手数料は、賃料の1ヶ月分が目安です。なお、仲介会社によって費用が異なるため、事前に確認しておきましょう。

旧オフィスの退去にかかる費用 

旧オフィスの退去にかかる費用は以下の通りです。 

費用内訳	費用相場
原状回復工事費	坪単価8万円～15万円
不用品の処分費用	5万円～50万円

ここからは、各内容の詳細を説明します。

 原状回復工事費 

旧オフィスを退去する際には、原状回復工事が必要です。壁や床の修繕、クリーニングなどが含まれ、費用は坪単価8万円～15万円に及ぶことがあります。契約内容に基づき、事前にオーナーと確認しておくことが重要です。

【原状回復工事費について詳しく知りたい方はこちら】
オフィスの原状回復工事の相場は？費用が高くなる要因とコストダウンの方法

不用品の処分費用 

退去時に不要になった家具や設備を処分するための費用です。廃棄量や廃棄物の種類によって異なりますが、5万円～50万円程度が一般的です。処分費用を抑えるために、リサイクル可能なものを積極的に活用するのも一つの方法です。

その他の諸費用 

その他の諸費用にかかる費用は以下の通りです。 

費用内訳	費用相場
必要書類の作成費用	1万円～10万円
移転告知費用	5万円～50万円

ここからは、各内容の詳細を説明します。 

必要書類の作成費用 

契約や行政手続きに必要な書類を作成するための費用です。専門家に依頼する場合、1万円～10万円の費用が発生することが一般的です。書類不備による手続き遅延を防ぐため、正確に準備しましょう。

移転告知費用 

顧客や取引先に移転を知らせるための費用が発生します。これにはDMや広告媒体、ウェブサイトの更新などが含まれ、費用は5万円～50万円程度です。移転先を効果的にアピールするためにも、適切な予算を確保しておきましょう。

社員数30人・50坪の事務所から100坪のオフィスに拡大移転する際の移転費用をシミュレーション

上記の費用の内訳から、100坪の中規模オフィスを0から立ち上げた際の移転費用の概算は以下の通りです。
※社員数30人・50坪の事務所から拡大移転する場合

費用内訳	費用相場	100坪の合計・30名分
内装工事	坪単価20～40万円	2,000～4,000万円
インフラ工事	50～200万円	50～200万円
オフィス家具	席単位10～30万円	300～900万円
設計費	内装費用の10％～20％	235～1,020万円
賃料	坪単価2～5万円	200～500万円
敷金	賃料の3～12ヵ月	600～6,000万円
礼金	賃料の0～2ヵ月	0～1,000万円
保証会社費用	賃料の0.5～1ヵ月	100～500万円
引っ越し費用	50～200万円	50～200万円
仲介手数料	1ヵ月分	200～500万円
原状回復費用	坪単価8～15万円	400～700万円（50坪の退去）
不良品の処分費用	5～50万円	5～50万円
必要書類の作成費用	1～10万円	1～10万円
移転告知費用	5～50万円	5～50万円

※工事着手金として、工事前に工事費全体の50％〜100％を先に支払うのが一般的です。

合計すると4,146万円〜1億5,630万円の範囲になるため、坪数の100で割ると概算の坪単価は41.6万円〜156万円前後が目安となります。

会社のブランディングや企業風土のを強化を目的にオフィスへ投資する場合は、上記の概算費用を参考に0からオフィスを立ち上げるのも一つの選択肢といえるでしょう。

一方で、現時点では事業開発への投資を優先したい、あるいはオフィス移転に多額の費用をかけられないという場合も少なくありません。そのような場合は、工夫次第で移転コストをさらに抑えられます。

 オフィス移転にかかる費用を抑える方法 

ここまで見ていただいた通り、オフィス移転にはかなりの費用がかかります。
ここからオフィス移転にかかる費用を少しでも抑える方法を紹介します。 

居抜きオフィスを利用する 

居抜きオフィスとは、前のテナントが残したオフィス家具や内装をそのまま活用するオフィスのことです。居抜きオフィスを活用することで、内装工事やオフィス家具の購入の費用を大幅に削減できます。 居抜きオフィスは企業規模を問わず、オフィス移転の費用を抑える方法として最もおすすめです。 

【居抜きオフィスについて詳しく知りたい方はこちら】
居抜きオフィスはなぜ人気？セットアップオフィスの違いやメリット・優位性とは

居抜きとして退去する 

居抜き物件として退去することで、次の入居者が既存の内装やオフィス家具を利用する前提になるため、原状回復費用やオフィス家具の処分費用を削減することが可能です。
この方法は、貸主との交渉が必要ですが、合意が得られれば双方にとってメリットが大きいケースがあります。

【居抜き退去について詳しく知りたい方はこちら】
原状回復無しで居抜き退去するルールとは？費用や流れを事例付きで解説

レンタル・シェアオフィスを利用する 

短期間の利用や少人数での移転の場合、レンタルやシェアオフィスの利用がコスト削減に効果的です。設備が充実しているので、初期費用を抑えることができます。さらに、数週間から数か月といった短期間での利用も可能なため、プロジェクト単位での拠点設置や、移転までの一時的なオフィスとして利用しやすく、コストの削減が可能です。

備品やオフィス家具を再利用する 

旧オフィスで使用していた家具や備品を新オフィスで再利用することで、購入費用を削減可能です。再利用可能な備品を事前にリストアップしておきましょう。 

一気通貫で依頼できる業者を選ぶ 

移転計画から設計や内装工事、引っ越しまでを一括で依頼できる業者を選ぶことで、管理コストや手間を削減できます。複数の業者を比較検討することが重要です。 

複数の業者から見積もりを取る 

複数の業者に見積もりを依頼し、価格や条件を比較することで、最適なコストパフォーマンスを得られます。また、条件交渉を通じてさらなる費用削減も可能です。 

フリーレント交渉をする 

賃貸契約時にフリーレント（賃料無料期間）の交渉を行うことで、初期費用を削減できます。特に長期契約を結ぶ場合には、有利な条件を引き出すチャンスです。 

リモートワークを取り入れて縮小移転する 

リモートワークを導入することで、オフィススペースを縮小し、賃料や固定費を抑えることが可能です。これにより、長期的なコスト削減も実現できます。 

【オフィスのコスト削減の方法についてさらに知りたい方はこちら】
オフィスのコスト削減に取り組む8つの方法｜コストの種類や注意点も解説

オフィス移転に活用できる補助金・助成金

オフィス移転で費用の負担を軽減するなら、国や自治体の補助金・助成金を活用することが有効です。ここでは、オフィス移転で活用できる補助金・助成金を紹介します。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓や生産性向上を目的として行う取り組みを支援する制度です。オフィス移転に伴い、新たな販促用チラシを作成したり、店舗の改装を行ったりする際にかかる経費が補助対象となります。補助額は50万円～200万円です。

【参考】小規模事業者持続化補助金

事業承継・M＆A補助金

事業承継やM＆Aをきっかけに、経営革新や事業転換に取り組む中小企業を支援する制度です。事業承継に伴ってオフィスを移転し、新たな設備投資や店舗改装を行う場合などが補助対象となります。

【参考】事業承継・M＆A補助金

創業助成金

創業初期の事業者を支援する助成金で、多くの自治体が実施しています。一般的に、創業から5年未満といった条件を満たす企業が、事業拡大を目的としてオフィスを移転する際の賃借料や広告費などが対象となる場合があります。

【参考】創業助成金（東京都中小企業振興公社）

このような補助金や助成金には、一定の条件や審査が設けられている場合があります。また、制度内容は年度ごとに変更されることもあるので、申請する際は最新の情報をしっかり確認することが重要です。

【オフィス移転で活用できる補助金・助成金について詳しく知りたい方はこちら】

オフィス移転で使える補助金・助成金一覧！申請の流れや注意点を解説

オフィス移転時の注意点

オフィス移転を進める際には、想定外の費用が発生するケースもあります。ここでは、オフィス移転時に押さえておきたい注意点を2つ解説します。

余裕をもった移転計画を立てる

オフィス移転には、さまざまなタスクや手続きが伴います。オーナーへの解約通知や業者との調整、工事、関係機関への届け出など、期限が定められているものも多く、対応が遅れると想定外の費用が発生するおそれもあります。また、計画通りに進まず、遅滞やトラブルが生じるケースもあるため、十分な余裕をもった移転計画を立てることが重要です。

将来的な人員増加を見据えて十分な広さを確保する

オフィスの一人当たりの面積は、一般的に2～3坪が目安といわれています。しかし、業務内容や働き方によって必要な広さは異なるため、自社にとって適切なスペースを把握することが重要です。あわせて、将来的な事業拡大や人員増加を見据えて、余裕のあるオフィスを選ぶことも検討しましょう。後から手狭になり再度オフィス移転が必要になると、余計なコストが発生してしまうため、長期的な視点で十分な広さを確保することが大切です。

【オフィスの一人当たりの面積について詳しく知りたい方はこちら】

オフィスの一人当たり面積はどれくらい？快適な職場を実現する計算方法とレイアウト術を解説！

オフィス移転の費用に関するよくある質問

最後に、オフィス移転の費用に関してよくある質問を紹介します。

Q1:オフィス移転にかかる費用はどれくらい？

オフィス移転にかかる費用は、一般的に従業員1人あたり50万円～100万円程度が目安とされています。しかし、オフィスの広さや立地、工事内容などによって異なるため、今回紹介した費用相場を参考に、自社に合ったシミュレーションを行うことが大切です。

Q2:見積もりを依頼する際に確認しておくべきポイントは？

「一式」と記載された項目が多い見積もりは、後から追加費用が発生しやすいため注意が必要です。工事内容や使用する材料、数量などが具体的に明記されているかを必ず確認しましょう。

まとめ 

オフィス移転は、多くの費用と手間を伴う大きなプロジェクトですが、事前の計画と適切なコスト管理により、効率的かつスムーズに進めることが可能です。この記事で紹介したように、移転にかかる費用の種類や項目を把握し、適切な方法で費用を抑える工夫を取り入れましょうることが成功のポイントです。 費用を抑える方法として有効なのが、居抜きオフィスの活用です。

つながるオフィスは、居抜きオフィスへの移転実績が豊富です。物件選定から内装デザインまで一気通貫で実施しますので、管理コストや手間を削減しながらオフィス移転を実現できます。また、居抜き退去のサポートもしており、退去時の原状回復費用のコストダウンも可能です。オフィス移転時の費用を抑えたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

オフィス移転の流れや手順などについては合わせて以下の記事をご確認ください。

事務所移転の完全ガイド｜流れ・必要な手続き・注意点