WeWork Japan／独自の付加価値を提供するフレキシブルオフィス『WeWork』② オフィスの枠を超えたオープンイノベーションプラットフォームを提供

採⽤・働き⽅刷新など様々な⽬的での⼊居

―『WeWork』の登録企業数は約3000社と伺いましたが、どのような企業が利⽤されているのか、またどのような使い⽅をされているのか教えてください。
平位さん：メンバーは、⼤企業からスタートアップ、外資系企業、地⽅⾃治体やNPO団体、フリーランスの⽅まで、事業規模も業種業界も本当にさまざまです。使い⽅に関しても、本社や全社丸ごと移転される会社もありますし、スタートアップでオフィスを⽴ち上げた会社もいます。また、⽀店や部署、プロジェクトチームでの利⽤、デスクやラウンジだけ使う⽅もいるなど、⻑期から短期利⽤まで本当にフレキシブルにご活⽤いただいています。
移転コスト削減や時短を重視された企業もいますし、企業間交流を⽬的に移転された会社もあります。また、採⽤や⼈材確保のため、魅⼒的なオフィスに移転したかったという会社も多いですね。移転が功を奏し、⼥性の採⽤率アップや応募者が激増したという嬉しい声も多くいただきました。
そのほか、「本社から切り離して働き⽅をアップデートしたい」「特定部署の離職率を下げたい」という意向の部署移転や、プロジェクト案件のための短期利⽤で利⽤される会社。あとは、取扱商品のプロモーションを⽬的に『WeWork』に⼊居されて、拠点の共⽤スペースや運営サポートのサービスなどを使っていただく会社もあります。例えば、それぞれの企業のテーマに沿ったイベント開催や、ラウンジスペースで新作商品のサンプリングを⾏ってリアルなフィードバックを収集したり、PR商品を展⽰してメンバーや来客向けにアピールしたり、といった活⽤ですね。本当に、例を挙げればキリがありません。

左写真：左から、弊社SOI事業部 樋山、WeWork Japanパブリックアフェアーズ シニアマネージャーの平位⾐利奈さん
右写真：イベントの様子

地⽅⾃治体の⼊居が増加中

―⽬的は多岐にわたっていますが、皆さん明確なテーマを持って『WeWork』を利⽤されているんですね。近年の傾向として、何か⽬⽴った事例はありますか？
平位さん：最近は、特に地⽅⾃治体の部署開設が増えています。こちらはオフィス機能というより、企業間交流の接点を増やし、企業や⼈材誘致、プロモーションのために利⽤されるケースが⽬⽴ちますね。実際に、⺠間企業との交流現場として、『WeWork』コミュニティを積極的に活⽤されています。
また、企業サイドも地⽅⾃治体には熱い視線を送っています。新規事業に繋げたい、実証実験の場が欲しいなど、⾃治体と繋がりたい企業もかなり増えていて、⾃治体関連イベントを開催すると毎回満員御礼の⼤⼈気なんですよ。

3000社から厳選したコラボレーション

―前編でも触れましたが、『WeWork』ではコミュニティ形成に注⼒したメンバーサービスがブランドの⼤きな特⻑になっていますね。ビジネスマッチングサービスの概要や実例について教えていただけますか？
平位さん：『WeWork』では、全拠点それぞれにコミュニティチームがおり、メンバーのニーズに応じたビジネスマッチングサービスを⾏っています。AI利⽤も取り⼊れていますが、スタッフによる丁寧なヒアリングを⼤事にしています。
2025年度のマッチング実績は、全拠点で約300件。⼤企業×スタートアップ、スタートアップ×スタートアップ、企業×地⽅⾃治体などなど、業界業種の壁を越えたイベントやコラボレーション、協業といったオープンイノベーションが実現しました。ニーズにフィットしたコラボレーションが叶うのも、多様な業種からなる3000社のメンバーを抱える『WeWork』の⼤きな強みではないでしょうか。
またビジネスマッチング以外のコミュニティ醸成として、趣味趣向をテーマにしたイベントも開催しています。⾃社企画だけでなく、メンバーが企画する⾳楽や料理、スポーツなどのイベントやサークル活動も豊富です。ワークスタイルだけでなく、ライフスタイルも含めて満⾜度の⾼い、ウェルビーイングなオフィス空間の提供を⽬指して取り組んでいます。

左写真：WeWork内でのPRイベントの様子
右写真：オフィス内にある鍵付きのペアレンツルーム。このほか、お祈りの際などにお使いいただけるウェルネスルームを設置しています

地⽅展開＆企業連携を強化

―最後になりますが、今後の事業展開や運営⽬標などについて教えていただけますか？
平位さん：『WeWork』の国内拠点は現在約40か所となりますが、そのうち30拠点は東京ということもあり、今後は地⽅も含めた拠点展開を検討していく予定です。地⽅には、若者の労働⼒流出や⼥性活躍、モノづくり⽂化の継承といったテーマがたくさんあります。
魅⼒あるワークスタイルや、創造性を引き出す環境を提供することで、新しい価値を提案できればと思っています。
昨年は、北海道札幌市および広島県広島市と連携協定を締結。2026年5⽉には札幌市、2027年には広島市において、各エリア初となる拠点開設を予定しており、地域や企業とともに地域活性化の後押しができればと考えています。
また、昨年は経済産業省が推進する「モビリティDXプラットフォーム」と連携したイベントを開催。『WeWork』各拠点メンバーとの共創イベントやコミュニティ構築を通して、産官学横断型の社会課題解決や協業の促進にも⼒を⼊れていきます。
『WeWork』ブランド全体の展望としては、こうした⼀連の活動を通して、さらなるオープンイノベーションプラットフォームとしての役割向上を⽬指していく⽅針です。

―ありがとうございました。
独⾃の付加価値を強みに進化を続ける『WeWork』。新たな働き⽅の提唱やコミュニティ構築、地域活性化や社会課題の解決などなど、フレキシブルオフィスの枠には収まりきらないテーマが盛りだくさんでしたね。
ご紹介しきれなかった部分も多々ありますが、働く場所がつながりを広げる場所になり、その先に無限の可能性が広がっていることを実感する、興味の尽きないインタビューとなりました。

『WeWork』にご興味のある企業さまは、事業拡大や採用計画はもちろん、現オフィスの課題や悩みの解決を実現できるWeWorkの最適なプランを専門担当者が直接提案させていただきます。ぜひお問い合わせくださいませ！

お問い合わせはこちら