ベンチャー企業に適したオフィスのタイプ・条件・選び方のポイント

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ベンチャー企業におけるオフィスの重要性

ベンチャー企業にとって、魅力的なオフィスを構築することは企業ブランドを成長させるための重要な戦略の一つです。洗練されたデザインのオフィスは、社内外に大きな影響をもたらし、企業ブランディング促進の効果が期待できます。

「自分はブランド力の高い企業で働いている」という認識は、従業員の帰属意識や満足度を高め、仕事へのモチベーションアップにつながります。その結果、生産性が向上するだけでなく、企業の魅力に惹かれた優秀な人材が集まりやすくなり、人材確保の面でも大きなメリットを生み出すことができるでしょう。

また、自社オフィスを構えることは、ベンチャー企業が抱えやすい課題の解決に役立ちます。たとえば、資金調達を行う際には、オフィスがあることで企業としての信頼性を示せるため、審査において好印象を与えやすくなります。

特にレンタルオフィスを拠点としている場合と比べると、自社オフィスを持つ企業のほうが安定性や成長性を評価されやすく、資金調達がスムーズに進む傾向があります。

さらに、「会議室が狭い」「そもそも会議室がない」といった課題を抱えるベンチャー企業にとっても、自社オフィスを持つことは大きなメリットです。

自社オフィスで十分な広さの会議室を確保すれば、打ち合わせや商談をスムーズに進められるだけでなく、取引先に安心感を与えることができ、結果的に信頼度アップにもつながります。

ベンチャー企業に適したオフィスのタイプ

ベンチャー企業は、成長段階やビジネスの特性に応じて最適なオフィスのタイプが異なります。ここではベンチャー企業に適したオフィスのタイプを5つ紹介します。

<h3>セットアップオフィス

セットアップオフィスとは、設備や家具、機器などが設置された状態で入居できるオフィス形態です。デザイン性が高い物件が多く、初期費用を抑えつつ短期間でオフィス移転が可能です。

物件によっては新しい設備を利用できる場合もあります。ただし、オーナーが内装費を負担しているため、通常のオフィスよりも賃料の坪単価は高い傾向にあります。また、内装工事がすでに完了しているので、レイアウト変更や内装デザインの変更はできないケースが多いです。

居抜きオフィス

居抜きオフィスとは、前テナントが残した内容や設備をそのまま引き継ぐオフィス形態です。オフィスの状態が自社の希望に合致していれば新たに内装工事や造作工事を行う必要がなく、移転後すぐに業務を開始できるメリットがあります。

初期費用を抑えつつ迅速にオフィス移転が可能なため、コスト面とスピードを重視する企業に最適です。また、セットアップオフィスに比べて賃料は安い傾向にあるので、ランニングコストの削減にもつながります。

この記事では居抜きオフィスとセットアップオフィスの細かい違いを解説する記事ではありませんが、更に詳細を知りたい方は「居抜きオフィスはなぜ人気？セットアップオフィスの違いと唯一のメリットとは」をご覧ください。

シェアオフィス

シェアオフィスとは、複数の企業が一つのオフィスを共有するオフィス形態です。家具や通信環境が揃っており、すぐに業務を開始できます。各テナントは自社のニーズに合わせて必要な分だけスペースを契約することができますが、坪単価は高めです。

また、会議室などの共用部は別途費用がかかるケースが多いのが特徴です。契約の柔軟性が高いメリットがある一方で、プライバシー面やセキュリティ面の課題がある点に注意が必要です。

最近では会議室等も共用部使用時の料金が無料になっているシェアオフィスも増えてきております。つながるオフィスでもシェアオフィスを紹介していますので、シェアオフィスの一覧もこちらから是非ご覧ください

コワーキングオフィス

コワーキングオフィスとは、個人事業主や小規模な企業が共有で利用するオフィス環境です。シェアオフィスよりもオープンな雰囲気で、他の利用者との交流も可能なので、交流を通じてビジネスチャンスにつながる可能性もあるでしょう。コミュニティを重視する企業に適していますが、集中して作業に取り組む必要がある業種や職種には不向きです。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスがなく、事業用の住所や電話番号のみを提供するサービスのことです。法人登記や郵便物の受け取り・転送などにも利用でき、コストを大幅に抑えられるメリットがあります。一方、実際のオフィスがないため、作業や対面ミーティングを行う際に制限がある点に注意が必要です。フルリモートの従業員が多い企業やクライアント先での作業が多いコンサルティング業などに適しています。

ベンチャー企業におけるオフィスの条件

ベンチャー企業がオフィスを選ぶ際は、立地やコスト面などを考慮することが大切です。ここでは、ベンチャー企業におけるオフィスの条件を5つ紹介します。

立地の良さ

ベンチャー企業にとって、オフィスの立地は企業ブランディングにつながる重要な要素です。アクセスが良ければ取引先や顧客との接点が生まれやすくなり、関係構築に役立ちます。従業員にとっても通勤しやすい立地なら、従業員満足度アップにつながります。また、人気のエリアや都心の一等地にオフィスを構えれば、企業のイメージアップや採用力アップにも効果的です。

起業・拡大移転を考えられている方は補助金関係も確認しておくと良いでしょう。

オフィス移転で使える補助金・助成金一覧！申請の流れや注意点を解説

イニシャルコスト・ランニングコスト

急成長が見込まれるベンチャー企業にとって、コストの負担をできるだけ抑えることは事業拡大を支えるうえで重要です。オフィスにかかるコストには、敷金や礼金など賃貸借契約にかかる費用、内装工事費用、家具の購入費用といったイニシャルコスト、そして毎月発生する賃料や光熱費などのランニングコストがあります。これらのコストのバランスを適切に見極めることで、健全な財務管理が可能になり、浮いた資金を事業成長に回しやすくなります。

また、物件によっては利用に応じて別途料金が発生する会議室やラウンジなどの付帯設備がついているビルもあります。これらの付帯設備を使用することで業務成果が高まるのであれば、賃料にあらかじめプラスして固定費として組み込むほうが、結果的にトータルコストを抑えられる可能性があります。都度課金への心理的負担がなくなることで、従業員が積極的に設備を活用できるようになり、業務効率の向上にもつながります。

オフィスの広さ

賃料の安さだけを重視すると、十分な作業スペースを確保できず、業務効率が下がる可能性があります。よって、業務内容や従業員数に応じたスペースの確保が必要です。なお、賃貸オフィスは中途解約をすると違約金が発生する場合もあるため、将来的な拡大を見据えてスペースを確保しておくことも検討しましょう。

参考にしたい広さはオフィスの一人当たり面積はどれくらい？快適な職場を実現する計算方法とレイアウト術を解説！を是非ご覧ください。

セキュリティの高さ

オフィス選定において、セキュリティの高さは重要です。特に先進的なIT技術を扱う企業や、機密情報を取り扱うなど情報漏洩のリスクが高い業種では、ソフトウェア面でのセキュリティ対策に加えて、入退室管理や監視カメラなど物理的なセキュリティが整ったオフィスを選ぶ必要があります。安全性の高い環境を整えることで、従業員が安心して働けるだけでなく、企業の信頼性向上にもつながります。

オフィス利用の制限

オフィスを選ぶ際は、利用できる時間帯や曜日に制限がないかを確認することが大切です。たとえば、シェアオフィスやコワーキングオフィスでは、共有スペースを利用できる時間帯や曜日に制限が設けられている場合があります。時間帯や曜日にとらわれず、柔軟に働ける環境を求めるのであれば、24時間365日利用可能なオフィスを選ぶと安心です。

大規模ビル等の増床しやすいビル

事業の成長スピードが想定を上回った場合、入居当初は余裕があったオフィスでも、すぐに手狭に感じることがあります。その際は、同じビル内で広いスペースに増床移転できるかを、オフィス選びのポイントとして考えてみると良いでしょう。

もちろん、タイミングや賃貸状況によっては同じビル内での移転が難しい場合もあります。しかし、上手く空きがあれば別のビルを探す手間や時間を省けるだけでなく、移転コストも大幅に削減できます。成長率が著しいベンチャー企業にとっては、将来を見据えた検討条件の一つになるでしょう。

ベンチャー企業のオフィスデザイン・レイアウト設計のポイント

ベンチャー企業が理想のオフィスを構築するには、デザインやレイアウトを考慮することが重要です。ここでは、ベンチャー企業のオフィスデザイン・レイアウト設計のポイントを2つ紹介します。

企業のビジョンやコンセプトを反映させる

オフィスデザインは、企業の理念や文化を表現できる要素です。

ビジョンやコンセプトをオフィスデザインに反映させることで、社内外に企業の目指す方向性や価値観を強く印象付けることができます。たとえば、「開放的なオフィス」がコンセプトの場合、フリーアドレス制を導入し、従業員が自由に働く場所を選べるレイアウトにするのがおすすめです。

参照：フリーアドレスはもう時代遅れなのか？意味ない例5選と改善例を解説

「風通しの良いオフィス」がテーマなら、カフェ・ラウンジスペースを設置したり、コミュニケーションが取りやすいレイアウトにしたりすることで、コンセプトを空間で表現できます。さらに、企業ビジョンが「革新的な技術で社会を変える」の場合、最先端の設備やモダンなデザインを取り入れることで、革新性を演出できるでしょう。

必要なスペースを厳選する

ベンチャー企業にとって、必要なスペースを見極めて厳選することは重要です。執務スペースやミーティングスペースなど、必要な機能やスペースの面積を検討しましょう。

執務スペースは、業務内容に適したレイアウトやデスクを選ぶことが大切です。活発な意見交換が必要なミーティングを行う場合、執務スペースにオープンなミーティングエリアを設けるのも有効です。オンライン会議が多い場合は、テレカンブースを設置することで音漏れを防ぎつつ、周囲の音も遮断できるため、快適な環境で作業や通話が可能になります。

また、カフェ・ラウンジスペースを設ければ、コミュニケーション活性化やリフレッシュ効果が期待できるでしょう。

オフィス移転によって出社回帰に成功したベンチャー企業の事例

株式会社ライフェックス様は、2022年11月にオフィスを移転しました。オフィス移転のきっかけは、従業員数が増えて手狭になり、会議室や座席数が不足したことです。結果としてテレワークが進み、出社してコミュニケーションを取る機会が減ってしまいました。

物理的に出社しづらい環境を変え、コミュニケーションの量を増やすべく、移転を決意したそうです。

新オフィスは明るくてポップで親しみやすい、そしてプロフェッショナルな印象を持ってもらえるような自社のビジョンに合う環境を選びました。フリーアドレスを採用しており、良い意味でオフィス感がなく、気分転換にも最適の環境です。

内装のリニューアルも行い、ただ会議室を作るだけでなく今の働き方に合わせて会議室の大きさや個室の数、来客の導線も考慮しました。おかげで、社員や取引先からも好評を得ているそうです。また、移転後は出社頻度が上がり、コミュニケーション量が圧倒的に増えました。オフィス環境を整えたことで、出社回帰につながった事例です。

株式会社ライフェックスさんの移転事例はこちら

まとめ

ベンチャー企業にとって理想のオフィスを構築することは、企業ブランドの成長を後押しするだけでなく、従業員のモチベーションアップや取引先・顧客からの信頼獲得にもつながります。

成長段階や事業内容によって最適なオフィスの形は異なるので、自社の状況や目標に合わせてオフィスのタイプや条件を慎重に選ぶことが大切です。コスト面やスピードを重視するなら、居抜きオフィスが有効な選択肢となるでしょう。

つながるオフィスは、居抜きオフィスの移転実績が豊富です。首都圏を中心に1,000件以上の物件を掲載しており、エリアやオフィス面積、働き方などの条件を絞って検索も可能です。また、未公開の優良物件情報の紹介や内装デザインのご提案もしておりますので、居抜きオフィスへの移転をご検討の際はぜひお問い合わせください。

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