居抜きオフィス物件で移転コストを削減！費用相場や移転時のポイントを紹介

オフィス移転の費用相場は？

オフィス移転の予算を立てるには、まず何にどれくらいのコストがかかるのかを理解しておくことが大切です。オフィスの規模や従業員数などによって費用相場は異なりますが、何にいくらかかるのかを細かく把握することで、計画的に予算を配分できます。
以下では、中規模オフィスを目安とした内容でオフィス移転における費用相場を紹介します。

旧オフィスの退去にかかる費用

旧オフィスの退去にかかる費用は、以下のとおりです。

オフィス移転でもっともコストがかかる項目の一つが原状回復工事費です。「原状回復」とは、オフィスを退去する際に、借りたときの状態に戻すことを意味します。オフィスの規模や状態によっては、原状回復工事費が数千万円と高額になるケースもあります。

新オフィスの構築にかかる費用

新オフィスの構築にかかる費用は、以下のとおりです。

新オフィスの内装やデザインは、企業のブランドイメージやオフィス環境に直結する重要なポイントです。内装やデザインにこだわる場合、新オフィスの構築にかかるコストは高額になるケースがあります。

新オフィスの入居にかかる費用

新オフィスの入居にかかる費用は、以下のとおりです。

新オフィスの入居時には、さまざまな初期費用が発生します。特に賃料は毎月発生する固定費であり、敷金・礼金・保証会社費用・仲介手数料にも影響するので、移転計画において重要な位置を占める項目です。

通常オフィス物件・居抜きオフィス物件・内装付きオフィス物件のコストを比較

オフィスの形態によって、移転にかかるコストには違いがあります。ここでは、「通常オフィス物件」と近年注目されている「居抜きオフィス物件」「内装付きオフィス物件」の3つのオフィス形態を比較しながら、それぞれのコストの特徴を見ていきましょう。
通常オフィス物件：空調やトイレ等の水回り設備等、最小限の設備しかない状態で借りるオフィスの形態。
居抜きオフィス物件：前のテナントが残した会議室等の内装や設備をそのまま利用するオフィスの形態。
内装付きオフィス物件：エントランスや会議室等のあらかじめ内装が施されているオフィスの形態。
以下の表は、各オフィス物件の初期費用・月額費用・退去費用を比較したものです。

初期費用は、通常オフィス物件に比べて居抜きオフィス物件と内装付きオフィス物件のほうがコストを抑えられるケースが多いです。通常オフィス物件は内装や設備がない状態からオフィス環境を整えて入居するため、内装工事費や家具購入費がかかります。一方、居抜きオフィス物件と内装付きオフィス物件はすでに内装や家具がある状態なので、内装工事費や家具購入費を抑えて入居できるのが特徴です。通常オフィス物件に比べて、入居までのリードタイムを大幅に短縮できるというメリットもあります。
月額費用は、一般的に通常オフィス物件や居抜きオフィス物件よりも内装付きオフィス物件のほうが割高に設定されています。内装付きオフィス物件の場合、物件によって内訳は異なりますが内装費用相当分が上乗せされていたり、入退去しやすいように保証委託料や原状回復工事費が含まれていたりすることがあり、賃料が高めなのが特徴です。内装付きオフィス物件は賃料などのランニングコストよりも、移転にかかる初期コストを抑えたい企業におすすめです。ただし長期間入居する場合は、トータルコストが高くなる可能性がある点に注意しましょう。
退去費用は、一般的にどの物件でも原状回復工事費がかかります。ただし、「居抜き退去」ができれば原状回復工事が不要となるため、原状回復工事費がかからずコストを安く抑えられる可能性が高いです。

オフィス移転時のコストを削減する方法3選

オフィス移転にかかるコストは、工夫すれば安く抑えられる可能性があります。ここでは、オフィス移転時のコストを削減する方法を3つ紹介します。

居抜きの入居希望者の募集をかけて、原状回復費を抑える

原状回復工事費は、オフィスの規模や状況によって異なりますが、坪8万円～15万円が目安です。30坪のオフィスの場合、240万円～450万円程度が必要といわれています。大規模なオフィスでは、1,000万円程度かかる場合もあるでしょう。
居抜き退去を行うことで、原状回復工事費を削減できる可能性があります。居抜きの入居希望者を募集し、「そのまま内装や設備などを引き継いだ状態で借りたい」という企業が現れれば、原状回復工事が不要となります。

「敷金ゼロ」の新オフィスを借りる

賃貸物件を契約する際、基本的には敷金・礼金・仲介手数料などのコストが発生します。法人契約の場合、賃料の3ヶ月～12ヶ月分の敷金が必要になるケースが多いです。たとえば、賃料が100万円（50坪で2万円/坪）のオフィスを借りる場合、敷金（12ヶ月分）は1,200万円と非常に高額になります。
敷金は退去時に返還されますが、原状回復工事費がかかるため、退去時に手元に残る金額は多くないケースもあるでしょう。
敷金を抑えることができれば、大きなコスト削減につながります。「敷金ゼロ」のオフィスも存在するため、このようなオフィスを借りるのも手です。別途で保証会社へ入るためのコストがかかるケースが多いですが、、新オフィスの初期費用を抑えることができます。さらに敷金・保証料・原状回復工事費がゼロの物件を選べば、大幅な移転コストの削減が可能です。

新オフィスの内装費を抑える

新オフィスの内装費を抑えるのも有効な方法です。たとえば、壁を塗ったり床にマットを敷いたりする作業を自分でDIYしたり、今まで使っていたオフィスを再利用したり、リサイクル家具を購入するといった方法があります。内装やオフィス家具にこだわるほどコストがかかるので、このような工夫をして内装費を抑えてみてはいかがでしょうか。
また、新オフィスは居抜き物件を借りて、内装や設備などをそのまま利用すればコストを大幅にカットすることができます。ただし、物件の状態によっては思わぬ費用負担が発生する場合もあります。たとえば、引き継いだ設備が故障していて修理・購入が必要になるケースもあるでしょう。このようなリスクを防ぐためにも、事前にオフィスの状態をチェックしたうえで、自社に合った条件の物件を選ぶことが大切です。

居抜きオフィス物件に移転する際のポイント

移転コストを抑えるなら、条件次第で内装工事費や原状回復工事費を抑えられる居抜きオフィス物件を選ぶのがおすすめです。ただし、コストだけを重視してしまうと思わぬ失敗を招く可能性があるので注意が必要です。居抜きオフィス物件に移転する際は、以下の3つのポイントを意識しましょう。

希望条件を整理する

居抜きオフィス物件は前のテナントの内装や設備をそのまま引き継ぐので、希望条件を満たす物件かを事前に確認しておく必要があります。希望条件を満たさない物件に移転した場合、従業員のモチベーションが低下したり、業務に支障をきたしたりするおそれがあります。
物件選定をスムーズに行うためにも、立地やオフィスの広さ、レイアウトの完成度、会議室等の個室の数、家具の引継ぎが可能かなど、居抜きオフィス物件の希望条件を整理しておきましょう。

余裕を持った移転計画を立てる

旧オフィスを居抜きで退去する場合、さまざまな手続きが必要となります。オーナーとの交渉や後続テナント探し、入居者が見つからない場合は原状回復工事の手配も行わなければなりません。また、居抜きオフィス物件は募集期間が短いため、新オフィスを探す際にタイミングによっては自社の希望にマッチする居抜きオフィス物件を見つけることが難しい場合もあります。そのため、スケジュールに余裕を持って移転計画を立てることが大切です。

移転実績が豊富な業者に依頼する

居抜きオフィス物件への移転や退去をスムーズに進めるには、業者のサポートが欠かせません。オフィス移転業者を選ぶ際は、移転実績が豊富な業者に依頼しましょう。なかでも、居抜きでの実績が豊富な業者に依頼すれば、適切な物件選定や各種調整・交渉、審査の通過に向けたサポートなどを受けられ、スムーズな移転を実現できます。

まとめ

オフィス移転にはさまざまなコストがかかります。居抜きオフィス物件なら、他の形態よりもコストを抑えて移転を実現できる可能性が高いです。本記事で紹介したポイントを実践すれば、居抜きオフィス物件への移転を成功させることができるでしょう。
つながるオフィスでは、居抜きオフィス物件の退去から移転までをサポートします。物件の紹介だけでなくデザインまで一気通貫で実施しますので、コストや手間を削減でき、スムーズなオフィス移転が可能です。お気軽にお問い合わせください。

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