お役立ち情報
共同オフィスのメリット・デメリットは?種類や自社に合う選び方
2026.11.15
共同オフィスは、複数の企業や個人がワークスペースを共有して働くオフィス形態です。 本記事では、コワーキングスペースやシェアオフィスといった主な種類や、導入時に得られるメリットと注意すべきデメリットについて解説します。 この記事の要約 共同オフィスは複数の企業や個人が共有する施設であり、専用スペースを持つレンタルオフィスとは異なる コワーキングスペースは交流が活発で、シェアオフィスは業務に集中しやすい空間を提供する 内装工事やインフラ整備が不要なため、初期費用を大幅に削減してすぐに業務を開始できる 共有空間であるため、周囲の音漏れやネットワークのセキュリティ対策には注意が必要である 自社専用の空間とコスト削減を両立したい場合は、家具付きの居抜きオフィスも有力な選択肢となる
目次
共同オフィスとは
共同オフィスの定義と、他のオフィス形態との違いを整理します。
| 比較対象 | オフィス形態の特徴 |
| 共同オフィス | 複数の企業や個人が同じワークスペースを共有して働く |
| レンタルオフィス・バーチャルオフィス | 自社専用の空間を持つ、あるいは住所のみを借りる形式 |
| 普及の背景 | テレワークや柔軟な働き方の浸透により企業の利用が拡大 |
複数の企業や個人がワークスペースを共有して働く
共同オフィスは、一つの大きな空間を複数の企業や個人でシェアして利用する施設です。
自社でビルを賃貸してオフィスを構える従来の形態とは異なり、デスクや会議室といった設備を他の利用者と共用します。あらかじめインターネット回線や複合機などのインフラが整っているため、契約後すぐに業務を始めることができます。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスとは利用目的が異なる
共同オフィスと混同されやすい形態に、レンタルオフィスやバーチャルオフィスがあります。
レンタルオフィスは個別に区切られた自社専用の専有スペースを借りる形式であり、プライバシーを確保しやすいのが特徴です。一方のバーチャルオフィスは、物理的な作業空間を持たず、法人登記のための住所や電話番号のみを借りるサービスです。用途や予算に応じて、最適なオフィス形態は変わります。
多様な働き方の浸透により企業の利用が拡大している
近年、共同オフィスを利用する企業は増加傾向にあります。国土交通省の調査によると、雇用型テレワーカーの割合は令和7年度時点で全国25.2%と安定基調で推移しており、テレワークを含む働く場所の選択肢が多様化している状況が示されています。オフィスに出社する人数が変動しやすくなった結果、固定の広いオフィスを維持するよりも、必要な分だけ利用できる共同オフィスの需要が高まりました。従業員の柔軟な働き方を支援する場として、多くの企業が導入を進めています。
参考:報道発表資料:テレワーク実施率、安定基調で推移<br>~令和7年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します~ – 国土交通省
共同オフィスに分類される2つの主な種類
共同オフィスは、利用形態によって主に2つの種類に分けられるのが一般的です。
| 種類 | 空間の特徴と主な利用目的 |
| コワーキングスペース | 仕切りのないオープンな空間で自由に席を選んで働くフリーアドレス形式を採用している施設が多い |
| シェアオフィス | 共有空間に加えて個別の専有スペースや半個室が設けられている施設が多い |
コワーキングスペースはオープンな空間で交流が生まれやすい
コワーキングスペースは、仕切りのないオープンな空間で自由に席を選んで働くフリーアドレス形式が一般的です。異なる業種の人が同じ空間に集まるため、利用者同士のコミュニケーションが生まれやすい環境といえます。
施設によっては、定期的に交流イベントが開催されることもあります。集中して作業するだけでなく、新たな人脈作りやコラボレーションを期待する方に適した施設です。
シェアオフィスは個別の専用スペースを確保して業務に集中できる
シェアオフィスは、共有空間に加えて個別の専有スペースや半個室が設けられている施設です。他の利用者と設備をシェアしつつも、自社の業務に集中できる空間を確保できます。
周囲の視線や音を遮ることができるため、機密情報を扱う業務や長時間のデスクワークに適しています。セキュリティと利便性のバランスを重視する企業に選ばれる傾向があります。
共同オフィスを利用する4つのメリット
共同オフィスを導入することで、コストや柔軟性の面でさまざまな利点を得られます。
| メリットの観点 | 具体的な利点 |
| 初期費用の削減 | 敷金や礼金、内装工事費などの初期投資を大幅に抑えられる |
| 設備の即時利用 | インターネット回線やオフィス家具が完備されておりすぐに稼働できる |
| 交流の機会 | 異なる業種の人材と関わり、新たなビジネスチャンスが生まれる |
| 契約の柔軟性 | 事業の拡大や縮小に合わせて利用プランを柔軟に見直せる |
敷金や内装工事などの初期費用を大幅に削減できる
共同オフィスを利用する大きな利点は、オフィス開設にかかる初期費用を大幅に抑えられる点です。一般的な賃貸オフィスを借りる場合、賃料数ヶ月分の敷金や保証金、内装工事費など多額の資金が必要になります。
共同オフィスであればこれらの費用がほとんどかからず、月額の利用料のみで入居できるケースが少なくありません。浮いた資金を事業の運転資金や人材採用に回すことができます。
インターネットやオフィス家具などの設備をすぐに利用できる
契約後、すぐに業務を開始できる環境が整っていることも大きな魅力です。
デスクや椅子、高速インターネット回線、プリンターなどの基本設備がすでに設置されています。自社で回線業者を手配したり、家具を購入して組み立てたりする手間がかかりません。移転やプロジェクト立ち上げのスピードを優先したい企業にとって、インフラ準備の手間が省けることは大きな助けとなります。
異なる業種の人材と交流し新たなビジネスチャンスが生まれる
同じ空間で多種多様な人が働いているため、予期せぬ出会いからビジネスが発展する可能性があります。休憩スペースや併設されたカフェでの雑談がきっかけで、新しいアイデアや協業の提案が生まれることも珍しくありません。特に起業直後やフリーランスの場合、自社だけでは得られない情報やスキルを持つ人材とつながる場として機能します。単なる作業場所を超えた、コミュニティとしての価値を提供してくれます。
事業の拡大や縮小に合わせて柔軟に契約を見直せる
従業員数の増減に合わせて、利用するスペースやプランを簡単に変更できます。採用が成功して急に人数が増えた場合でも、プランをアップグレードして席数を増やすだけで対応可能です。逆にリモートワークが定着してオフィスへの出社人数が減った際は、契約規模を縮小してコストを最適化できます。長期的な賃貸契約に縛られないため、経営環境の変化に機敏に対応できるのが強みです。
事前に知っておくべき共同オフィスのデメリットと注意点
利便性が高い一方で、空間を共有するがゆえの課題も存在します。
| 留意すべき観点 | 運用上の注意点 |
| 音とプライバシー | 周囲の話し声やWeb会議の音が漏れやすく、集中を妨げる場合がある |
| セキュリティ | 機密情報の盗み見や、共有ネットワーク経由での情報漏えいリスクがある |
| 施設の混雑 | ピーク時は希望する席や会議室を確保できず、業務に支障が出ることがある |
共有スペースでは周囲の話し声やWeb会議の音が気になりやすい
仕切りのない空間で働く場合、他の利用者の話し声や電話の音が直接耳に入ってきます。
特に近年はWeb会議を行う人が増えているため、周囲の音が気になって自分の作業に集中できないケースがあります。反対に、自社の打ち合わせ内容が周囲に聞こえてしまうリスクにも配慮が必要です。防音の電話ブースが設置されているかなど、音環境への配慮を確認する必要があります。
機密情報の取り扱いやネットワークのセキュリティ対策が求められる
不特定多数の人が出入りするため、物理的・デジタル両面でのセキュリティ対策が重要です。机の上に重要な書類を出したまま席を離れると、情報漏えいにつながる恐れがあります。
また、施設が提供する共有のWi-Fiネットワークを利用する場合、通信内容を傍受されるリスクがゼロではありません。自社専用のVPN(仮想専用線:インターネット上に構築する仮想の暗号化通信網)を利用するなど、独自の対策を講じる必要があります。
混雑する時間帯は希望する席や会議室を確保しづらい
フリーアドレス形式の施設では、利用者が集中する時間帯に席が埋まってしまうことがあります。出社したものの作業する場所が見つからず、カフェなどに移動せざるを得ない事態も起こり得ます。また、会議室も予約制であることが多く、急な来客や打ち合わせが発生した際に部屋を押さえられないかもしれません。施設の定員や、普段の混雑状況を事前に把握しておくことが大切です。
共同オフィスの利用が向いている企業・職種
共同オフィスの特徴を踏まえ、導入効果が高まりやすい企業や働き方を整理します。
| 企業・職種のタイプ | 共同オフィスが適している理由 |
| スタートアップ企業 | 初期費用とインフラ整備の手間を省き、迅速に事業を立ち上げられる |
| リモートワーク導入企業 | 本社以外で従業員が働くためのサテライトオフィスとして活用できる |
| フリーランス・個人事業主 | 自宅以外で集中できる作業場所を安価に確保できる |
スタートアップ企業はインフラ整備の手間を省き迅速に事業を立ち上げられる
資金や人材の余裕が少ないスタートアップ企業にとって、共同オフィスは理想的な環境です。
オフィス開設に伴う煩雑な手続きや設備手配を省略し、本来の事業活動にすべてのリソースを集中できます。また、事業の成長スピードに合わせて契約規模を柔軟に変更できる点も、将来の見通しが立てにくい初期段階の企業と相性が良いです。
【関連記事】スタートアップに最適なオフィスとは?メリット・選び方のポイント・注意点 | 居抜き物件ならつながるオフィス
リモートワークを導入する企業はサテライトオフィスとして活用できる
本社に出社せずとも働ける環境を整備したい企業にとって、サテライトオフィス(本拠地から離れた場所に設置する小規模なオフィス)としての利用価値があります。
従業員の自宅近くや営業先の近くに共同オフィスを契約すれば、移動時間の削減や交通費の節約につながります。自宅では家族がいて集中できない従業員に対して、快適な労働環境を提供する福利厚生の一環としても有効です。
【関連記事】【2026年度最新】サテライトオフィスで活用できる補助金・助成金を紹介! | 居抜き物件ならつながるオフィス
フリーランスや個人事業主は自宅以外の集中できる作業場所を得られる
一人で仕事をするフリーランスにとって、共同オフィスは仕事とプライベートの区別をつけるための重要な場所になります。自宅ではテレビや家事などの誘惑が多く、オンオフの切り替えが難しいという悩みを解消できます。人の目があることで程よい緊張感が生まれ、仕事への集中力が高まります。法人登記や郵便物の受け取りサービスを利用すれば、自宅の住所を公開せずにビジネスを展開することも可能です。
自社に合う共同オフィスを見極める選び方のポイント
数ある施設の中から、自社のニーズに最適な共同オフィスを選ぶための判断基準を整理します。
| 比較検討の基準 | 確認すべき具体的なポイント |
| 立地とアクセス | 従業員の通勤負担が少なく、取引先も訪問しやすい場所か |
| 総コストの把握 | 月額料金だけでなく、会議室利用や登記などのオプション費用を含めているか |
| 設備の充実度 | Web会議用の個室ブースや、十分な広さの会議室が備わっているか |
| 現地での見学 | 実際の混雑具合やセキュリティ体制、利用者の雰囲気を肌で確認する |
| オフィス形態の適合 | 共有型か専用型か、居抜き・セットアップも含めて自社の働き方に合うか |
従業員の通勤や取引先への訪問がしやすい立地を選ぶ
オフィスの立地は、日々の業務効率や従業員のモチベーションに直結します。駅から近く、複数の路線が乗り入れる利便性の高い場所を選べば、従業員の通勤ストレスを軽減できます。来客が多い業種であれば、取引先が訪問しやすい分かりやすい立地かどうかも重要です。
一方で、一等地の施設は利用料が高額になる傾向があるため、利便性とコストのバランスを見極める必要があります。
月額料金だけでなくオプション費用を含めた総コストを比較する
施設が提示する基本料金だけで比較せず、実際に必要なサービスを含めたトータルコストで検討します。一見安く見えるプランでも、法人登記、郵便物の転送、ロッカーの利用、会議室の予約などがすべて有料オプションとなっている場合があります。自社の業務に必須の機能を洗い出し、それらをすべて追加した場合の月額費用を算出して比較することが大切です。
個室ブースや会議室など自社の業務に必要な設備を確認する
業務の性質によって必要となる設備は異なります。オンラインでの商談が多い企業であれば、周囲の音を遮る防音のテレカンブース(Web会議用の個室)が複数設置されているかを確認します。チームでのブレインストーミングや来客対応が多い場合は、モニターやホワイトボードを備えた会議室の有無と予約の取りやすさが重要になります。自社の働き方を具体的にシミュレーションして設備を点検します。
実際に施設を見学してセキュリティ体制や利用者の雰囲気をつかむ
Webサイトの情報だけで決断せず、現地に足を運んで見学することが重要です。実際に施設に入ることで、清掃が行き届いているか、スタッフの対応は適切か、ネットワークのセキュリティ体制は十分かを確認できます。時間帯を変えて複数回訪問すると、ピーク時の混雑具合や他の利用者の年齢層、施設全体の雰囲気など、写真では分からない実態を把握できます。自社の社風に合う環境かどうかを慎重に見極めて判断します。
共有型か専用型かを含めて自社の働き方に合うオフィス形態を見極める
共同オフィスを比較する前に、そもそも自社に共有型の空間が合っているのかを一度立ち止まって確認することも大切です。交流やコスト削減を重視するなら共同オフィスが適していますが、機密情報の取り扱いが多い、来客対応で自社の顔となる空間が必要、といった場合は自社専用の空間のほうが向いています。
その際は、内装や家具が引き継げる居抜きオフィスや内装付きオフィスであれば、専用空間を確保しながら初期費用や移転スピードのメリットも得られます。共同オフィスありきで探すのではなく、共有型と専用型を並べて比較することで、自社の働き方に本当に合った選択ができます。
【関連記事】セットアップオフィスとは?メリットや自社に最適なオフィスの見極め方を解説 | 居抜き物件ならつながるオフィス
【関連記事】【2025年9月最新】渋谷の内装付きオフィスのおすすめ5選 | 居抜き物件ならつながるオフィス
まとめ
共同オフィスは、初期費用を抑えつつ整ったインフラを即座に利用できる利便性の高いワークスペースです。施設の充実や契約の柔軟性といった利点がある一方で、他社と空間を共有する性質上、音漏れやセキュリティ、プライバシー確保の面で課題を感じる企業も少なくありません。
自社だけの専用空間を確保しつつ、オフィス開設のコストや手間を抑えたいという場合は、内装や家具がすでに設置された居抜き物件を選ぶのも有効な手段です。「つながるオフィス」では、会議室や専用ラウンジ、家具が完備された居抜き物件や内装付きオフィスを多数掲載しています。
敷金ゼロや初期費用を大幅に削減できる物件が豊富に揃っているため、プライバシーを守りながらスピーディーな移転を実現したい方は、ぜひ自社に合う物件を探してみてください。
CONTACT US CONTACT US
居抜きオフィス物件の
入居・募集なら
つながるオフィスへお任せください
居抜き物件を探す
お問い合わせ
つながるオフィスについて
居抜き物件を登録(無料)
サステナビリティ
よくある質問
お役立ち情報
お知らせ
はじめての方
閲覧履歴
お気に入り



