【2026年最新】渋谷区スタートアップ向け補助金・融資支援まとめ

渋谷区独自の補助金・支援制度

はじめに、渋谷区が独自に実施しているスタートアップ向けの補助金・支援制度を2つ紹介します。

 

Shibuya Startup Support 2025年10月で終了。

「Shibuya Startup Support」は、渋谷から世界に成長するスタートアップ企業を認定・支援する制度です。本制度は、渋谷区民や地域社会への価値還元、世界に新たな価値を創出するスタートアップ企業のプレゼンス向上と成長を目的としています。

認定を受けた企業は、資金調達セミナーへの参加や国内外イベントへの登壇、専門家によるアドバイスなど、多面的な支援を受けられます。特に、グローバル展開を視野に入れたスタートアップにとって大きな後押しとなる制度です。

>Sibuya Startup Supprt

尚、現時点（2026年1月）では、本支援制度が2025年10月で終了していますので使用することが出来ません。ただ、HPを確認すると”第3期「S-Startups」”と掲載されており、3年連続行われている事から、2026年でもShibuya Startup Supportが実施される可能性があります。

渋谷区中小企業事業資金融資あっせん制度

「渋谷区中小企業事業資金融資あっせん制度」は、渋谷区内の中小企業が事業資金の融資を低利で受けられるように金融機関に対してあっせんしてもらえる制度です。融資を受けるには一定の要件があり、法人の場合は区内に主たる事業所および本店登記を有しており、同一事業を引き続き1年以上営んでいることが必要です。

なお、バーチャルオフィスに法人登記をしている場合や、シェアオフィス・コワーキングスペースを時間貸し・都度払いで利用している場合は、原則として対象外となります。利用前に必ず要件を確認しておきましょう。

>渋谷区中小企業事業資金融資あっせん制度

渋谷区中小企業事業資金融資あっせん制度で活用できる制度一覧

先ほど紹介した「渋谷区中小企業事業資金融資あっせん制度」には、資金ニーズに応じて選べるさまざまな種類の制度が用意されています。ここでは、「渋谷区中小企業事業資金融資あっせん制度」で活用できる制度の種類を紹介します。

緊急中小企業支援資金（人件費・物価高騰対策）

「緊急中小企業支援資金（人件費・物価高騰対策）」とは、人件費および物価高騰により、事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するための無利子の融資あっせん制度です。最大2,000万円まで融資を受けられます。なお、本制度の受付期間は令和8年3月31日（火）までとなっています。

対象	＜1年以上事業を営んでいる法人および個人事業主＞ 人件費・物価高騰の影響により、最近3ヶ月間の売上高、売上総利益または営業利益のいずれかの合計が前年同期と比べて、10％以上減少していること。 ＜創業後1年未満の法人および個人事業主＞ 人件費・物価高騰の影響により、最近1ヶ月の売上高、売上総利益または営業利益のいずれかが創業後の任意の連続した3ヶ月間の平均額と比べて、10％以上減少していること。
融資金額	2000万円以内
利率	無利子（年1.7％以内のうち、渋谷区が全額負担）
資金用途	運転資金
貸付期間	7年以内（措置1年を含む）

 

運転資金

「運転資金」とは、中小企業者の事業に必要となる資金を最大1,500万円まで受給できる制度です。

融資金額	1,500万円以内
利率	利用者負担1.2％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が0.5％負担）
資金用途	商品・原材料の購入、資金その他事業運営に要する、諸経費の支払いに充当する資金
貸付期間	5年以内（措置6ヶ月を含む）

 

設備資金

「設備資金」とは、中小企業の事業に必要となる設備資金を最大2,000万円まで受給できる制度です。

融資金額	2,000万円以内（営業に供する自家用自動車は400万円まで）
利率	利用者負担1.2％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が0.5％負担）
資金用途	事業所の増改築、設備改善、事業用備品など資産の購入に充当する資金
貸付期間	7年以内（措置6ヶ月を含む）

 

小口資金（小口零細企業保証制度）

「小口資金（小口零細企業保証制度）」とは、中小企業の事業に必要となる運転資金および設備資金を最大2,000万円まで受給できる制度で、一般と商店会加入者の2種類に分けられます。

小口資金（一般）
対象	次のすべてに該当する小規模企業者 ・建設業・製造業・運輸業・不動産業・宿泊業・娯楽業などは、従業員が20人以下 ・卸売業・小売業・飲食業・サービス業は従業員が5人以下 ・本件融資を含めた全国の保証協会の保証付融資残高が2,000万円以下
融資金額	2,000万円（営業に供する自家用自動車は400万円まで）
利率	利用者負担1.0％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が0.7％負担）
資金用途	運転・設備のいずれか、または両方同時
貸付期間	7年以内（措置6ヶ月を含む）

渋谷区の「小口資金」と東京都の融資制度「小口」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料が1/2補助されます。

 

小口資金（商店会加入者）
対象	次のすべてに該当する小規模企業者 ・区内の商店会に加入しており、あっせん後も商店会に継続して加入すること ・建設業・製造業・運輸業・不動産業・宿泊業・娯楽業などは、従業員が20人以下 ・卸売業・小売業・飲食業・サービス業は従業員が5人以下 ・本件融資を含めた全国の保証協会の保証付融資残高が2,000万円以下
融資金額	2,000万円以内（営業に供する自家用自動車は400万円まで）
利率	利用者負担0.2％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が1.5％負担）
資金用途	運転・設備のいずれか、または両方同時
貸付期間	7年以内（措置6ヶ月を含む）

・渋谷区の「小口資金（商店会加入者）」と東京都の融資制度「小口」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料が1/2補助されます。

借換資金

「借換資金」とは、中小企業者の借換に必要な資金と事業に必要となる運転資金および設備資金を受給できる制度です。

融資金額	渋谷区制度融資の既往債務プラス500万円以内（ただし合計4,000万円以内） ※借換できる対象の融資は、東京信用保証協会の保証付きで償還が5割以上済んでいるものに限る
利率	利用者負担1.2％（年1.7%以内のうち、渋谷区が0.5%負担）
資金用途	事業資金
貸付期間	7年以内（措置6ヶ月を含む）

災害復旧資金

「災害復旧資金」とは、区長が指定した風水害その他広域的な災害により、中小企業者の渋谷区内にある事業性資産が被害を受けた場合における復旧に必要な資金を最大300万円まで受給できる制度です。

融資金額	300万円以内
利率	利用者負担0.1％以内（年1.7%以内のうち、渋谷区が1.6%負担）
資金用途	運転資金および設備資金
貸付期間	5年以内（措置6ヶ月を含む）

低公害車特別資金

「低公害車特別資金」とは、中小企業者の事業に必要となる、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例34条に規定する低公害車・低燃費車を購入するための資金を最大1,000万円まで受給できる制度です。

融資金額	1,000万円以内（営業に供する自家用自動車は400万円まで）
利率	利用者負担0.4％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が1.3％負担）
資金用途	低公害車・低燃費車の購入資金
貸付期間	7年以内（措置6ヶ月を含む）

・渋谷区の「低公害車特別資金」と東京都の融資制度「設備投資」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料が2/3補助されます。

事業多角化転換資金

「事業多角化転換資金」とは、中小企業者が業態転換・事業転換・事業多角化に取り組むために必要となる運転資金および設備資金を最大1,500万円まで受給できる制度です。

融資金額	1,500万円以内（営業に供する自家用自動車は400万円まで）
利率	利用者負担0.4％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が1.3％負担）
資金用途	運転資金および設備資金
貸付期間	7年以内（措置6ヶ月を含む）

事業承継支援資金

「事業承継支援資金」とは、中小企業の事業承継に必要となる運転資金および設備資金を最大2,000万円まで受給できる制度です。

対象	次のいずれかの要件を満たすもの ・事業承継を3年以内に行う具体的な計画を有する個人または中小企業者 ・事業承継後5年未満の中小企業者であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化などに取り組むこと
融資金額	2,000万円以内（営業に供する自家用自動車は400万円まで）
利率	利用者負担0.4％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が1.3％負担）
資金用途	運転・設備のいずれか、または両方同時
貸付期間	7年以内（措置1年を含む）

渋谷区の「事業承継支援資金」と東京都の融資制度「事業承継一般」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料が2/3補助されます。

創業支援資金

「創業支援資金」とは、中小企業者として創業しようとするもの、または創業して1年未満の中小企業者が事業に必要となる運転資金および設備資金を最大2,000万円まで受給できる制度です。

対象	次に該当する中小企業 ・事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満
融資金額	2,000万円以内（営業に供する自家用自動車は400万円まで）
利率	利用者負担0.1％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が1.6％負担）
資金用途	運転・設備のいずれか、または両方同時
貸付期間	7年以内（措置1年を含む）

渋谷区の「創業支援資金」と東京都の融資制度「創業」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料が2/3補助されます。

東京都や国の制度を活用するのも視野に入れよう

渋谷区独自の支援制度に加えて、東京都や国が実施するスタートアップ支援制度も活用すると良いでしょう。ここでは、スタートアップ企業が活用しやすい東京都・国の補助金・助成金制度を紹介します。

東京都中小企業制度融資『創業』

「東京都中小企業制度融資『創業』」は、東京都が管轄となり、創業者向けに展開している融資制度で、最大3,500万円の融資を受けられます。

対象	都内に事業所があり、東京信用保証協会の補償対象業種を営む中小業者で以下3点のいずれかに該当する方 1.現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している 2.創業した日から5年未満である中小企業者等 3.分社化しようとする会社または分社化により設立された日から5年未満の会社
融資金額	3500万円
貸付期間	設備資金10年以内（措置期間1年以内を含む） 運転資金7年以内（措置期間1年以内を含む）

>東京都中小企業制度融資『創業』

創業助成事業

「創業助成事業」は、都内で創業予定の個人または創業5年未満の中小企業者を対象に、創業初期に必要な経費を最大400万円まで助成する制度です。

対象	都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たすもの 申請要件はこちら
助成対象金額	上限400万円（下限100万円）
助成率	2/3以内
助成対象経費	事業費：貸借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費 人件費：従業員人件費 委託費：市場調査・分析費
助成対象期間	交付決定日から6ヶ月以上最長2年

>創業助成事業

本記事執筆時点（2026年1月）では、応募が終了しているため申請することが出来ません。
申請期間：令和７年９月２９日（月）１０時００分～令和７年１０月８日（水）２３時５９分

ただ、”第２回創業助成事業”とHPに記載されているため、令和8年の同時期に本制度が使用できる可能性があります。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を目的とした設備投資、システム導入を行う際に活用できる補助金制度です。製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2つがあり、それぞれ補助額や補助対象経費などは異なります。

	製品・サービス高付加価値化枠	グローバル枠
対象	日本国内に本社を置き、国内市場向けに事業展開を行う中小企業・小規模事業者	日本国内に本社を置き、海外展開を目指す中小企業・小規模事業者
補助額	最大2,500万円	最大3,000万円
補助対象経費	設備投資費、システム構築費、試作開発費、外注費など	海外旅費、通訳・翻訳費など
補助率	中小企業：1/2、小規模事業者：2/3	中小企業：1/2、小規模事業者：2/3

>ものづくり補助金

補助金と助成金の違いについては、関連記事のオフィス移転で使える補助金・助成金一覧！申請の流れや注意点を解説をご確認ください。

まとめ

渋谷区にはスタートアップ企業向けの補助金・融資制度が多数用意されているので、自社のニーズや成長段階に合った制度を選ぶと良いでしょう。ただし、資金調達も大事ですが、スタートアップは費用を抑えることも重要です。特にオフィスを構える際は、まとまった資金が必要になります。コストを抑えながら快適なオフィスを確保したい場合は、「居抜きオフィス」を活用するのがおすすめです。

つながるオフィスでは、スタートアップ企業の居抜きオフィス（セットアップオフィス）への移転実績があります。物件の紹介から内装デザインまで一気通貫で実施いたしますので、費用を抑えつつスピーディーな移転が実現可能です。まずは渋谷駅から徒歩圏内のオフィス物件を覗いてみてはいかがでしょうか？